この回のダイジェスト
第1回協議会で、e-fuelの技術開発と商用化に向けた官民連携の課題が共有された。
この回で示されたこと
- 経済産業省は、商用化推進WGと環境整備WGを設け、商用化ロードマップ・供給網・導入可能性・広報、およびCO₂削減効果の評価や国際的認知度を検討する設置案を示した。検討結果は総合資源エネルギー調査会等に共有する方針である。資料1
- GI基金事業では、逆シフト反応とFT合成による大規模・高効率製造プロセスの開発を進め、2025年に1BPDのベンチプラント、2028年に300BPD（年間約1.7万kL）のパイロットプラントを目指す計画が示された。2050年には自立商用化とガソリン価格以下のコストを目標とする。資料1資料2
- ENEOSは、水素価格20円/Nm³などを前提とする合成粗油約200円/Lの国の目標に対し、水素価格100円/Nm³の場合は約700円/Lとの試算を示した。安価で大量の水素・高濃度CO₂の調達、収率向上、脱炭素価値を価格に反映する仕組みを商用化の条件として挙げた。資料2
- 自工会、石油販売業界、内航・外航海運、航空業界は、それぞれの燃料転換や既存設備の活用に関する課題・提案を提示した。例として、自工会は走行中の車両にも使える燃料と世界共通の燃料性状を要望し、石油販売業界はSS網の維持と合成燃料を使う内燃機関車の選択肢化を求めた。いずれも業界の要望・提案である。資料3資料4資料5資料6資料7
- NEDO・産総研は、要素技術の研究から一貫製造、ベンチ・パイロット実証へ進む開発体制を説明した。国土交通省は、大型車のe-fuel排ガス分析・耐久劣化検証を2022年度の試験項目に含めるほか、航空のSAF導入や海運の代替燃料実証・基準整備に関する計画を示した。資料8資料9資料10
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この回の資料と要約
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合成燃料（e-fuel） の導入促進に向けた 官民協議会の設置について
- 合成燃料は既存インフラを活用できる人工原油だが、試算コストは製造条件により約300〜700円／ℓであり、低コスト化が課題である。 - GI基金等で高効率製造技術を開発し、ENEOSは2028年までに年間約1.7万kL、2050年には自立商用化とガソリン価格以下のコストを目指す計画である。 - 商用化、供給網、CO₂削減効果の評価などを議論する官民協議会と、商用化推進・環境整備の二つのWGを設置する提案である。 - 海外でも複数の実証・生産計画が進むが、資料に示されたものは計画段階の情報である。
- 2
カーボンニュートラル実現に向けた ENEOSグループの合成燃料の取組みについて
- 石油業界は2050年の事業活動に伴うCO₂排出実質ゼロを目指し、再エネ合成燃料で社会全体の脱炭素化に貢献する方針である。 - 商用化の鍵は、安価で大量のグリーン水素・CO₂の調達と収率向上であり、製造コストは水素価格20円/Nm³想定で約200円/L、100円/Nm³想定で約700円/Lと試算される。 - 2022～2025年度のベンチ検証、2025～2028年度のパイロット運転を経て、2040年までに自立商用化を目指す計画である。 - 社会実装には再エネ供給、大規模投資、脱炭素価値を価格に反映する制度が必要で、資料は協議会での連携を求めている。
- 3
[合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会資料]
- 全石連は、災害時の燃料供給を支えるSS網を維持し、合成燃料をカーボンニュートラル政策の選択肢に加えるよう政府に求めている。これは業界の要望であり、政府方針の変更は決定していない。 - SSは1995年の60,421か所から2022年3月末の28,475か所へ減少し、ガソリン需要は2021～26年度に9.8％減る見通しである。 - 資料は、液体燃料の可搬性・貯蔵性と既存SS設備の活用を合成燃料の利点として挙げ、災害対応や既存内燃機関車の脱炭素化への寄与を示す。 - 業界は「S＋3E」を基本とした政策、ハイブリッド車の推進、合成燃料車の選択肢追加、技術開発支援、SS網維持策を提案している。
- 4
合成燃料（e-fuel） の導入促進に向けた官民協議会（日本自動車工業会）
- 自工会は2050年CNに向け、技術中立を掲げ、合成燃料を含むCN燃料を重要な選択肢の一つと位置づける。内燃機関搭載車のCN化も視野に入れる方針である。 - 次世代自動車は新車の45％まで普及したとする一方、業界団体として燃料需要の具体的予測値は示さず、第三者機関の見解を用いることを検討している。 - 合成燃料には再エネの貯蔵、内燃機関車のCO₂削減、既存インフラ活用などが期待されるが、コスト・供給量・効率・CO₂削減量の算定が課題である。再エネ電力3〜5円/kWhを前提に、2050年約160円/Lとする試算が紹介されている。 - 自工会は、走行中の既存車にも使える燃料、開発段階からの情報交換・共同評価、世界で統一された燃料性状を要望している。
- 5
内航海運業界の合成燃料への期待
- 内航海運は国内貨物輸送活動量の約40％を担い、499総トンの一般貨物船1隻は10トントラック約160台分の輸送力を持つ。 - 内航海運の2030年度CO₂削減目標は2013年度比約17％減の181万トンであり、省エネ船や代替燃料の活用などが推進項目として示される。 - 合成燃料は既存ディーゼル機関と船員資格を継続利用できる点から期待されるが、導入は決定されておらず、価格が折り合うことが条件である。 - 脱炭素手段には燃料価格・供給、インフラ、航続距離などの課題が挙げられている。
- 6
[合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会]
- 日本船主協会は、外航海運の2050年GHGネットゼロには重油からアンモニア・水素などへの燃料転換が不可欠とする。 - LNGは実用化済みで、重油比約25％のCO₂削減を見込む移行期の燃料と位置づけられ、将来はカーボンリサイクルメタンへの転用可能性がある。 - アンモニア・水素燃料船は研究開発・実証・ルール整備中で、商業運航は早くても2020年代後半、本格導入は2030年代前半からの見通しである。 - 船社はLNG導入や風力活用の省エネ技術を進め、将来はアンモニア・水素、合成メタンへ利用を広げる計画例を示している。
- 7
第1回 合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会 資料
- 定期航空協会は、SAF導入などを通じて航空業界全体で2050年カーボンニュートラルを目指すと表明している。 - 国際航空の削減シナリオではSAFが2050年の削減貢献の60～70％を担うとされ、国内では同年に最大約2,300万kLが必要との推計が示されている。 - 資料時点で国内SAFの商用生産量はゼロで、バイオマス等の原料確保にも限界があるため、合成燃料の生産と安定供給が必要との認識である。 - 協会は産業横断の連携と国の後押しを求め、航空会社や関連企業はSAFの使用実績やACT FOR SKYを通じた供給網づくりを進めている。
- 8
NEDO及び合成燃料技術開発事業について
- NEDOは、CO₂と水素から液体合成燃料を製造する技術を、交付金による研究開発とGI基金による実証・社会実装支援の二段階で進めている。 - 交付金事業（2020～2024年度）は、CO₂からの直接FT合成と、再エネ電力を用いた合成ガス製造・FT合成を研究開発する。 - GI基金事業（2022～2028年度）はENEOSが実施し、原料コスト低減、液体燃料収率向上、パイロットプラント実証を目指す。事業規模は約558億円、支援規模は約546億円である。 - GI基金事業は、要素技術開発、ベンチプラント検証を経てパイロットプラントで運転実証する計画であり、社会実装は目標であって達成済みの実績ではない。
- 9
産業技術総合研究所における 合成燃料技術開発に関する取組
- 産総研は、CO₂と再エネ由来電力から液体合成燃料を一貫製造する技術開発に参画している。事業期間は2020〜2024年度である。 - 開発の柱は、CO₂反応活性・液体収率を高める次世代FT反応、電解を組み込んだ製造プロセス、燃料特性評価である。 - 産総研は、電解セル評価、FT触媒評価・制御、プロセス構築、燃料の噴霧・着火・燃焼特性評価を担う。 - 資料は2022年時点の開発計画と体制を示し、成果の達成状況や商用化の決定は示していない。
- 10
第1回合成燃料(e-fuel)の導入促進に向けた官民協議会：国土交通省説明資料
- 車両燃料は規格適合を前提に安全・排ガス基準が定められ、規格外の合成燃料には車両安全性・排ガス性能の検証が必要である。大型車ではe-fuelを含む評価法の整備が進行中である。 - 国際海運はIMOの目標改定で2050年ネットゼロを目指す提案段階にあり、アンモニア船は2026年、水素船は2027年の実証運航開始を計画する。内航は2030年度に2013年度比約17％削減を掲げる。 - 航空は新技術・運航改善・SAF等を組み合わせ、国内航空で2030年の燃料使用量10％をSAFに置換する目標である。SAF供給は現状ごく少量で、合成燃料を含む供給拡大が必要とされる。 - 航空法・空港法改正により脱炭素化計画の認定制度が導入されたが、航空会社・空港管理者による計画策定は任意である。
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合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会
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