この回のダイジェスト
第7回は、合成メタンの技術・事業化計画とCO₂算定ルールの整備課題を示した。
この回で示されたこと
- 2030年に導管注入1％、2050年に合成メタン90％（年2,500万トン）を導入し、2050年の価格を現在のLNG価格と同水準にする目標を示した。資料2
- 技術開発案として、2025年度までに数百Nm³/h級の導管注入、2030年までに数千〜数万Nm³/h級の供給を目指す工程を示した。海外事業は2023年度にFS、2024年度にFEED、2025年度にFIDを目指す計画である。資料2資料1
- 海外生産で都市ガス需要の1％相当（年3.6億Nm³）を供給する試算では、投資規模約6,600億円、供給コスト約130〜145円/Nm³とした。試算値であり、確定実績ではない。資料2
- 燃焼時CO₂の計上方法は未決定であり、国際・国内インベントリ、二重計上の回避、原排出者と利用者の計上方法を検討課題として示した。国レベルのCCU検討、温対法、MRVガイドラインや国際標準化を進める計画も示した。資料2資料1
- JFEスチールはカーボンリサイクル高炉で高炉単体のCO₂排出30％削減を目指す開発方針を提示した。実機化には安価で大量の水素・電力とインフラが前提で、400万トン規模の高炉1基の投資を約5,000億円と試算した。資料3
- セメント向けでは、CO₂回収型仮焼炉で原料由来CO₂のほぼ全量回収を目指し、回収CO₂をメタン化して熱利用する開発・実証計画を示した。事業期間は2021〜2030年度、事業規模約208億円、支援規模約149億円である。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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2030年に向けたアクションプラン（技術開発／ビジネス）
- 合成メタンの技術開発は、国内実証・基盤技術確立から設備大型化へ進み、2030年に大規模供給を目指す計画である。 - 海外事業化はFS調査、FEED、FIDを順に進め、設備建設と大規模供給を目指す工程である。 - 水素確保、支援策、CO₂算定・クレジット等のルールは検討・整備段階であり、制度の確定内容は示されていない。 - MRV・国際標準化、ルール形成への参画、国内外への情報発信も並行して進める計画である。
- 2
合成メタンに関する最近の取組と今後の方向性
- 合成メタンは既存のLNG・都市ガス設備を活用できる脱炭素化手段であり、導入目標は2030年にガスの1％、2050年に90％である。 - 供給網の実証・技術開発や海外FSが進行中で、海外生産分を都市ガス需要の1％供給する試算は投資約6,600億円、供給コスト約130～145円/Nm³である。 - CO₂排出の国際・国内ルールは未整備で、事業の予見性を高める制度の検討が必要である。 - 政府支援と制度整備で初期需要・供給者の事業安定性を確保し、市場形成とコスト低減を経て民間投資へつなげる方向が示されている。
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カーボンニュートラルに向けたJFEの取組（カーボンリサイクル高炉）
- JFEスチールは、製鉄所のCO₂を水素でメタンに変えて高炉の還元材に再利用し、CCUSと組み合わせて実質排出ゼロを目指す開発構想を示した。 - 鉄鋼業は国内CO₂排出の14％を占め、鉄鋼業排出の約54％が高炉製銑に由来するため、鉱石還元工程の削減が焦点である。 - カーボンリサイクル高炉と水素直接還元を主軸に複線的な技術開発を進める方針だが、水素・電力の供給、技術確立、巨額投資が実現条件である。 - 2024年度に鉄鋼事業のCO₂を2013年度比18％削減し、2050年カーボンニュートラルを目指す。
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セメント業界向け メタネーション社会実装に関する取り組み
- IHIは太平洋セメントのNEDO基金事業に再委託先として参加し、セメント製造で回収したCO₂をメタンに変えて熱利用するシステムの開発・実証を目指す。これは2030年度までの開発目標である。 - セメント排出CO₂の約6割は石灰石由来であり、燃料転換に加えて原料由来CO₂の回収・利用が課題である。 - 事業は2021～2030年度、規模約208億円、支援規模約149億円で、CO₂回収型仮焼炉、前処理、メタネーション、実ガス評価を開発対象とする。 - IHIはメタネーション装置をアサヒグループ研究開発センターに納入した実績があるが、セメント向け設備は開発・実証段階である。
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米国におけるCO₂分離回収及びメタネーション技術の導入可能性調査
- 米国でのメタネーション設備候補地は、低廉な再エネ電力やCO₂供給源、ガス網を踏まえ、テキサス州とイリノイ州である。カリフォルニア州は高電力料金で製造には不利だが、輸送部門向け販売先となり得る。 - 補助金なしの初年度採算販売価格は約42.5～47.4ドル/MMBtuと試算され、米国天然ガス価格の約3～5ドル/MMBtuを大きく上回る。 - 前提を改善した感度分析でも必要販売価格は約22.2ドル/MMBtuで、さらに約19ドル/MMBtu相当のコスト低減または補助金が必要との試算である。 - 商業化案は、テキサス州・イリノイ州で製造した合成メタンを西海岸の輸送部門向けまたは海外へ販売する形であり、化石由来CO₂事業も支える新たな制度の創設が提案されている。
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欧州・米国におけるバイオメタン利用の拡大について
- 欧州委員会はロシア産ガス依存の解消に向けたREPowerEU計画を発表し、Fit for 55と合わせて2030年に水素690億m³、バイオメタン350億m³の利用を掲げた。 - EBAはバイオメタン350億m³を国内原料で賄う試算を示し、現在の生産量30億m³からの拡大に約800億ユーロの投資と約5,000基の新設プラントが必要としている。 - カリフォルニア州CPUCは事業者の調達目標を設定し、2025年約5億m³、2030年約20億m³（2020年の家庭等のガス使用量の12％相当）とした。 - 日本の参考実績では、計画提出した3社は2018年に利用可能量の80％以上を利用し、東京ガスも減少要因を考慮した利用率で82.5％であった。
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メタネーション技術を活用したバイオガス有効利用の取り組み
- 大阪ガスは、2030年の合成メタン1％導入に向け、バイオガス中のCO₂とグリーン水素から追加のメタンを製造する取り組みを進める方針である。 - サバティエ反応は大規模化・高効率化を目指す段階であり、既設発酵槽のメタン細菌を使うバイオメタネーションは下水処理場で小規模試験を計画している。 - 下水処理場試験ではメタン濃度85％、乳酸添加ではバイオガス量3倍を目標とし、2030年頃の実用化を目指すが、いずれも達成済みではない。 - 普及に向け、技術開発支援、LNGとの値差補填、CO₂削減価値の算定・証書化・取引制度を2025年頃に整備するよう要望している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
メタネーション推進官民協議会
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