第8回 メタネーション推進官民協議会

この回の資料と要約

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   革新的メタン製造技術開発および合成メタンの社会実装に向けた当社取組み

   - 東京ガスは合成メタンの2030年1%導入に向け、既存技術の実証・大型化と革新技術開発を並行して進める方針である。 - 開発中のハイブリッドサバティエは効率80%超、PEMCO₂還元は70%超を将来目標とし、現時点では前者が宇宙用途で原理実証済み、後者がラボ実証中である。 - 国内では自治体・企業との実証や導入検討を開始し、海外では北米の候補地選定と初期コスト試算を進めている。 - 2030年目標には値差支援、環境価値の制度化、段階的な継続支援が必要との要望であり、利用側を含む総コストとサプライチェーン全体での評価を求めている。

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   SOECメタネーション技術

   - 大阪ガスは、2030年の合成メタン導入にサバティエ方式、2050年に向けて高効率なSOECメタネーションの実用化を目指す。SOECの総合変換効率85～90％は技術上の見通しである。 - グリーンイノベーション基金事業では、要素技術開発と小規模試験を進め、試験設備を0.1、10、400 Nm³/h級へ拡大し、2030年度までの技術確立を目指す。 - 製造コストは、2030年にサバティエ方式で120円/Nm³、2050年にSOEC方式で50円/Nm³を目標とする試算であり、大規模化・高効率化や電力価格低下を前提とする。 - 大阪ガスは継続的な技術支援に加え、LNGとの価格差補填、CO₂削減価値のルール整備・証書化・取引の仕組みを政策要望として挙げている。

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   東邦ガスのカーボンニュートラルに向けた取り組み：グリーンイノベーション基金を活用したCO2分離・回収技術開発

   - 東邦ガスは、2050年のサプライチェーン全体のカーボンニュートラルを目指し、合成メタンを軸にガス・水素・電気の取組を進める方針である。2030年目標はCO₂削減貢献量300万t、販売ガスのカーボンニュートラル化率5％以上、再エネ電源取扱量50万kWである。 - 水素供給拠点化やコージェネ混焼・工業用バーナ実証、水素ステーション運営を通じ、供給網と利用先の拡大に取り組んでいる。 - グリーンイノベーション基金事業で、LNG冷熱を使うCO₂回収技術Cryo-Capture®を2022〜2030年度に開発し、回収コスト2,000円台/t-CO₂を目指す。パイロット実証は1t-CO₂/日級である。 - 2028〜2030年度のパイロット実証で回収CO₂と水素から合成メタンを製造し、都市ガス原料化まで検証する計画であり、制度設計や値差補填等の支援も国に求めている。

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   クリーンエネルギー戦略：中間整理

   - 本資料は2022年5月時点の中間整理であり、ウクライナ危機と電力需給逼迫を受け、安定供給を大前提にロシア依存を減らし、その上で脱炭素を加速する方針を示す。日本の一次エネルギー自給率は2020年に11％でG7最低である。 - 短期の供給力公募や燃料調達対策、再エネ・原子力の活用、系統・蓄電池整備を進め、中長期では脱炭素電源投資を支える制度やDRを検討する。 - 水素、アンモニア、電動車、蓄電池、洋上風力、CCS等について数値目標と技術・投資支援の方向を示すが、多くは目標または検討段階である。 - 産業・住宅・地域の省エネと燃料転換を促し、基準・支援策・国際ルールを整える構想であり、この要約の対象は資料全160ページ中の先頭100ページである。

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