この回のダイジェスト
CO₂カウント案の制度別整理と事業者の2030年導入計画・政策要望が示された。
この回で示されたこと
- 二重カウントを認めない制度では、回収側に排出を計上し利用側の燃焼排出をゼロとする案1を基に検討することが望ましいと整理された。回収側への誘因には環境価値の移転や証書などの補完策が重要である。資料1
- 二重カウントを認め得る国内制度では、回収側・利用側とも排出を計上しない案4が双方の誘因を最大化する案として示された。排出責任者がいなくなるおそれと国際ルールとの整合に留意が必要である。資料1
- 海外で回収・製造した合成メタンを日本で燃焼する場合、現行の考え方では燃焼排出は日本の排出として報告されると考えられる。IMO向け日豪・ノルウェー・EU共同提案は、回収CO₂が国家インベントリに計上される場合の船上燃焼排出をゼロとする案を提示しており、検討中である。資料1
- 東京ガスは2030年に合成メタン約8,000万m³（都市ガス販売量の1％）の導入を目指し、横浜で年約5万m³規模の実証を2022年3月から実施中である。海外大規模供給網の構築も計画するが、2030年頃の製造コスト試算は約120円/Nm³で、40～50円/Nm³の目標水準を上回る。資料2
- 大阪ガスは2030年に約6,000万m³（都市ガス販売量の約1％）の導入を目指す。2025年度までの約400Nm³/h設備の建設・運転・導管注入、1万Nm³/h設備のFS・基本設計を計画し、2025年をめどにFIDを行う方針である。資料3
- 大阪ガスは、2025年ごろのFIDまでに製造事業のコスト回収の予見可能性、LNGとの購入価格差補填、国内外のCO₂削減価値を制度・国際ルールに反映する仕組みの整備を政府に求めた。いずれも資料時点では政策要望である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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合成メタン利用の燃焼時のＣＯ２カウントに関する中間整理
- 合成メタン燃焼時のCO₂カウントは未決定であり、タスクフォースは制度の前提別に案を整理した中間整理である。 - 二重カウントを認めない制度では、回収側に排出を計上し利用側をゼロとする案１を基に検討することが望ましいとした。回収側への価値移転策が重要である。 - 二重カウントを認め得る国内制度では、回収側・利用側双方をゼロとする案４が望ましいとしたが、排出責任の空白や国際整合に留意が必要である。 - 国際インベントリ、JCM等の適用、回収CO₂の追跡・排出削減価値の算定方法はいずれも検討課題であり、企業には排出量等のモニタリング・報告が求められる。
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カーボンニュートラル実現に向けた合成メタン社会実装に関する取り組みについて
- 東京ガスは、既存の都市ガス・LNGインフラを活用し、2030年に合成メタンを都市ガス販売量の1％（約8,000万m³）導入する目標を掲げる。これは目標であり、達成実績ではない。 - 横浜で小規模実証を2022年3月に開始し、中規模実証、海外大規模実証へ段階的に拡大する計画である。 - 海外供給網のFSを進める一方、試算コストは約120円/Nm³で、LNG価格相当の目標水準40～50円/Nm³を上回る。 - 目標実現に向け、技術開発・パートナー連携に加え、環境価値の制度化と公的コスト支援を提案している。
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2030年 合成メタン導入に向けた挑戦
- 大阪ガスは、都市ガス販売量の約1％（約6,000万m³）に当たる合成メタンを2030年に導入することを目指している。これは目標であり、実現には技術・供給網・制度面の整備が必要である。 - サバティエ方式の約400Nm³/h実証を2024年度後半～2025年度に予定し、1％導入に必要な10,000Nm³/h設備のFS・基本設計も進める計画である；バイオ方式は実証提案・試験段階、SOEC方式は2030年の技術確立を目指す段階である。 - 合成メタンの製造コストはCIF価格で2030年120円/Nm³、2050年50円/Nm³を目指す一方、2030年のLNGとの価格差は70～80円/Nm³程度と想定され、導入の課題である。 - 大阪ガスは、2025年ごろのFIDまでに、製造コスト回収、LNGとの値差補填、CO₂削減価値の算定ルール整備などを政府に要望している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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