この回のダイジェスト
コロナ特例の支払期限延長を10月分まで拡大する回答案などが示された。
この回で示されたこと
- 電気・ガス事業者などから出された計35件の特例申請について、特別の事情があるとして、大臣の認可等に異存がない旨を委員会から回答する案が示された。大臣による最終認可等は資料に記載されていない。資料1
- 支払困難の申出がある需要家等を対象に、電気は3～10月分、ガスは2～10月分の料金支払期限を延長する案が示された。延長は対象月に応じて原則1～5か月で、実施期間は検針日ごとに異なり、2020年12月に満了する。資料1
- 一般送配電事業者の託送サービス料金算定日にも、小売料金と同じ月別の延長期間を適用する申請が含まれる。離島供給の承認申請は中部・関西・四国を除く一般送配電事業者によるものとされている。資料1
- 料金制度・制度設計の両専門会合について、辰巳菊子氏に代えて村上千里氏を専門委員に加える変更案が示され、委員会の審議に付された。変更の確定は資料に記載されていない。資料2
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 特例の実施期間満了後の取扱いは、感染症の影響状況等を踏まえて別途検討するとされている。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電気・ガス事業者等の計35件の特例申請について、委員会は大臣の認可等に異存なしと回答する案を示している。最終認可等は本文に記載されていない。 - 支払困難の申出があり、緊急小口資金等の貸付を受ける、または事業者が感染症の影響を認める需要家等が対象である。 - 料金の延長は原則、対象月に応じて1～5か月。新たに10月分を加え、実施期間は検針日ごとに異なる2020年12月満了である。 - 期間満了後の扱いは感染症の影響を踏まえて別途検討される。提示されたのは資料全体の先頭100ページである。
- 2
専門会合の構成員の変更について
- 料金制度・制度設計の両専門会合で、構成員を変更する案が審議対象である。 - 辰巳菊子氏の辞任申出を受け、村上千里氏を両会合の専門委員として加える案である。 - 専門会合の構成員は委員長が委員・専門委員から指名する規程であり、資料は変更の確定ではなく審議を求めている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。