この回のダイジェスト
料金制度改正案、令和元年度監査結果と各種認可等への回答案が示された。
この回で示されたこと
- 不適切な工事発注・契約による支出増を、託送料金と経過措置料金の超過利潤計算上の費用として扱わないよう、省令等を改正する建議案が示された。改正後の運用は監査・事後評価で確認する方針である。資料1
- 令和元年度監査では、電気事業者14社中6社に10件、ガス事業者236社中120社に212件を指摘し、所要の指導を実施した。勧告事項はなく、経済産業大臣への報告と事業者名を伏せた概要公表の事務局案が示された。資料2
- 東京ガスが申請した四街道地区（41MJ）の東京地区等（45MJ）への統合について、2020年10月30日から託送料金・供給条件を統一する変更を審査し、認可に異存なしと大臣へ回答する案が示された。実績に基づく試算では小売部門全体で年額140百万円の減少だが、第2種料金は7地点で計5百万円の値上げとなる。資料3
- 2020年10月1日適用の約款変更に伴う特例措置について、従来の認可・承認と同内容であることを確認し、大臣へ認可・承認に異存なしと回答する案が示された。託送の二措置には期限を求め、北陸の従来型メーター措置はシステム再構築完了まで（2022年度予定）とする。資料4
- 新型コロナの影響で支払いが困難な需要家への支払期限延長を、3〜6月検針分は原則5か月、7月分4か月、8月分3か月、9月分2か月、10月分1か月とする特例申請が示された。資料4
前回からの変化
- 新型コロナによる電気料金の支払期限延長は、前回の特例案にあった対象期間・月別延長を引き継ぎ、今回の申請案では10月検針分を1か月延長する扱いが示された。資料4
今後の予定・残った論点
- 建議案、監査結果の報告・公表案、四街道地区統合の認可回答案、各特例措置の認可・承認回答案について、審議後の決定・処分が資料に記載されていない。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
経済産業省令等の改正の建議について
- 委員会は、不適切な発注・契約による支出増が規制料金の値下げ余地を縮小させないよう、省令等の改正を経済産業大臣に建議する案を示している。 - 託送料金・経過措置料金の超過利潤計算で、当該支出増を費用として扱えないことを明確にする提案である。 - 改正後の規則どおりに運用されているか、従来の監査・事後評価で確認する方針である。 - 建議・改正は資料時点で提案段階であり、施行時期は示されていない。
- 2
令和元年度監査結果について
- 令和元年度監査では、電気14社中6事業者に10件、ガス236社中120事業者に212件の指摘があり、所要の指導を行った。勧告が必要な事項は両事業とも認められなかった。 - 電気は託送収支の配賦・算定や工事費負担金の精算遅れ、ガスは託送収支計算の誤りと受注工事勘定の整理が主な指摘である。 - 対象は原則平成30事業年度の業務・経理であり、令和元年度中に書面・現地立入監査を実施した。 - 監査結果を経済産業大臣に報告し、委員会ホームページでは事業者名を伏せて指摘概要を公表する案であり、審議了承後に実施する予定である。
- 3
一般ガス導管事業者の託送供給約款の変更の認可について
- 東京ガスは四街道地区（41MJ）を東京地区等（45MJ）に統合し、2020年10月30日から同じ託送料金・供給条件を適用する変更を申請した。 - メーター数は併合先の約0.14％、併合後の平均単価格差も0.14％で、料金算定規則の要件内であると事務局が確認した。 - 実績試算では第1種料金は14,445地点で計145百万円の値下げ、第2種は7地点で計5百万円の値上げとなり、全体では年額140百万円の減少見込みである。 - 委員会は認可に異存なしと回答する案を審議する段階であり、資料時点で認可決定は示されていない。
- 4
託送供給等約款等以外の供給条件の認可及び承認について
- 2020年10月1日適用の約款変更に伴う特例申請について、委員会は従来と同じ内容と確認し、認可・承認に異存なしと回答する案である。 - 主な措置は、旧一電小売の電力量算定と供給停止対応、北陸の従来型メーター処理、災害被災者支援、新型コロナ影響による電気料金支払期限の延長である。 - 接続対象電力量の特例はスマートメーター設置完了まで、北陸の算定特例は託送料金算定システム再構築完了までとするよう、委員会が期限を要請する案である。 - これは委員会の回答案であり、経済産業大臣による最終処分を示すものではない。
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電力・ガス取引監視等委員会
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