この回のダイジェスト
安定性の事前確認範囲拡大と冬季熱容量の整理が示され、算出方法見直し案が意見募集に付された。
この回で示されたこと
- 2022年度以降、周波数維持限度値が運用容量となる中部関西間・北陸関西間・中国九州間で、同期・電圧安定性の確認上限を冬季熱容量限度値まで広げる方針が示された。上限は順逆とも、それぞれ311万kW、306万kW、326万kWである。資料1資料3
- 2021年度の算出データによる確認では、中部関西間と中国九州間は同期・電圧安定性限度値が熱容量限度値以上だった一方、北陸関西間は同期安定性限度値が熱容量限度値を下回った。確認範囲の拡大は、全連系線で熱容量まで運用できることを意味しない。資料1
- 夏季熱容量の公表値は変更せず、冬季熱容量を整理した。運用容量算出には、中部関西間は中部側の311万kW、北陸関西間は北陸側の306万kWを採用し、関西中国間は326万kWとした。資料2
- 中部関西間の中部側は周囲温度30℃・適用期間11〜4月、関西側は25℃・11〜4月、北陸関西間の北陸側は25℃・11〜3月、関西側は25℃・11〜4月の設計条件で整理された。中部側と北陸側の設計条件を他の連系線と合わせられるか、詳細検討を続ける。資料2
- 中国九州間（逆）の冬季潮流設定を周波数維持限度値から熱容量限度値にしても、2021年度データの検証では、60Hz系統の対象連系線の運用容量と60Hz連系系統の同期安定性に影響しなかった。資料1
- 運用容量算出方法の見直しは2021年10月時点の意見募集案として提示された。資料は、中国九州間（逆）の潮流設定変更の実施時期や別途の手続を示していない。資料1資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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熱容量限度値に対する同期・電圧安定性の事前確認【検討結果】
- 周波数維持限度値が運用容量となる連系線では、2022年度以降、同期・電圧安定性限度値を冬季熱容量限度値まで確認して算出する方針である。 - 設備上限までの安定性限度値を事前に把握し、緊急時に運用容量を拡大する判断の迅速化を図る。 - 2021年度データの検証では中部関西間・中国九州間は熱容量上限まで安定、北陸関西間は同期安定性限度値が熱容量限度値を下回った。 - 中国九州間（逆）の冬季潮流設定を熱容量限度値としても、検証上、60Hz系統の対象運用容量と同期安定性への影響はなかった。
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夏季・冬季熱容量の整理・公表【検討結果】
- 架空線の熱容量限度値が関係する連系線を整理し、夏季熱容量の公表値は変更なしとなった。 - 冬季は中部関西間、北陸関西間、関西中国間の熱容量が新たに明確になった。 - 中部関西間と北陸関西間は両端の値が異なるため、運用容量算出には小さい側の311万kW、306万kWを用いる決定である。 - 中部側・北陸側の設計条件を他線と合わせられるか技術検討を継続し、中国四国間は冬季値未設定のため夏季値120万kWを採用する。
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地域間連系線運用容量の算出方法見直しについて
- 2021年10月時点の意見募集案として、2022年度以降の連系線運用容量算出方法を見直す提案である。 - 中部関西間・北陸関西間・中国九州間では、同期・電圧安定性の確認上限を冬季熱容量限度値まで広げる。 - 中部関西間・北陸関西間・関西中国間では、夏季に加えて冬季熱容量限度値も算出する案であり、両端の値が異なる2線は小さい側を用いる。 - 中部側・北陸側の設計条件を他の連系線と合わせられるか、技術的な詳細検討を継続する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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