この回のダイジェスト
再エネ追加電制量の上限引上げと、冬季熱容量を反映する算定見直しを示した回である。
この回で示されたこと
- 東北東京間連系線（東京向）は、2022年度以降、再エネ出力制御分として追加確保する電制量を現行約30万kWから上限36万kWへ引き上げることを決定した。36万kWは、いわき幹線の短時間容量と熱容量の差分に相当する上限である。資料1
- 2020年度から2021年度6月末までの下げ代不足想定期間では、オンライン制御可能な再エネの出力実績が36万kWを超える断面が大宗を占めた。対象となる再エネ系統利用者の増加見込みも踏まえ、下げ代不足時に36万kWを安定確保できると判断した。資料1
- 東北東京間連系線では、相馬双葉幹線2回線事故後にいわき幹線を熱容量以内に保つため、再エネ抑制量を事故後の潮流が30分熱容量以下となるよう設定する。抑制開始から完了までは約10分を要する。資料1
- 2022～2031年度の算出見直しとして、中部関西・北陸関西・中国九州間の同期・電圧安定性確認範囲を冬季熱容量限度値まで拡大し、中部関西・北陸関西・関西中国間に冬季熱容量限度値を適用する方針を示した。安定性限度値や運用容量の一部数値は2022年2月末に算出予定である。資料2
- 冬季熱容量限度値は中部関西間311万kW、北陸関西間306万kW、関西中国間652万kWとし、中部関西間・北陸関西間では設備両端の小さい側を用いる。適用期間はそれぞれ11～4月、11～3月、11～4月である。資料2
- 冬季熱容量まで事前に安定性を確認することで、緊急時にその範囲まで運用容量を拡大する判断の迅速化が期待される。運用容量が一律に増える決定ではなく、冬季熱容量が運用容量の決定要因となる場合に限度値が上がり得る。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東北東京間連系線（東京向） 下げ代不足が想定される場合の対策の検討について
- 東北東京間連系線（東京向）の下げ代不足時の運用容量算定について、2022年度以降、再エネ出力制御による追加電制量の上限36万kWを織り込むことが決定された。 - 現行算定の約30万kWから最大6万kW増やし、下げ代不足による運用容量低下を追加で緩和する。 - 2020年度から2021年度6月末の実績では、下げ代不足想定期間にオンライン制御可能な特高太陽光・風力の出力が36万kWを超える断面が大宗を占め、今後も対象設備の利用者増加が見込まれる。 - 再エネ抑制には開始から完了まで約10分かかるため、抑制量は事故後のいわき幹線潮流が30分熱容量以下となるよう設定する。
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2022～2031年度の運用容量（年間・長期）算出における主な見直し事項
- 2022年度以降、中部関西・北陸関西・関西中国間連系線に冬季熱容量限度値を新たに設定する方針である。 - 中部関西と北陸関西は両端の熱容量が異なるため、設備損壊リスクを考慮し小さい側の値（それぞれ311万kW、306万kW）を採用する。 - 中部関西・北陸関西・中国九州間では同期・電圧安定性を冬季熱容量まで事前確認し、緊急時の運用容量拡大判断の迅速化を期待する。 - 適用期間の細分化と一部設備の設計条件の技術検討は継続事項であり、一部の安定性限度値・運用容量数値は2022年2月末算出予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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