この回のダイジェスト
中地域交流ループの運用容量算定方法と停止時の扱いを提示した。
この回で示されたこと
- 2026年4月の運用開始に向け、各限度値の最小値を運用容量とする基本を維持し、熱容量の代表断面と設備停止時の算定方法を見直す案を示した。停止時の具体的な運用容量は算出中である。資料1
- 熱容量のN-1故障では、対象線路の初期潮流が算出方向に最も大きい断面を代表断面とする。まず周囲温度40℃で算定し、熱容量が同期安定性・電圧安定性の限度値を下回る場合は25℃・35℃でも追加算定する案である。資料1
- 停止設備を運用容量への影響が大きい設備①と比較的小さい設備②に分け、設備①は個別算定、設備②は中部・北陸・関西各エリアの代表設備停止として扱う。設備①は最大1か所、設備②は各エリア最大1か所の停止を組み合わせる想定である。資料1
- 三重東近江線の1回線作業時に越美幹線N-2故障が発生する場合など、指定された停止・故障の組合せでは、対象フェンスの運用容量を該当回線の熱容量から飛騨信濃FC分を控除した値以下とする。控除量は両極運転時90万kW、片極停止時45万kW、両極停止時0である。資料1
- 地域間連系線等のルート停止でループが開放され放射状系統となる場合のフェンス容量構成と、熱・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の想定故障や判定条件を示した。関西→中部向きでは、ルート断に伴うN-3以上の故障に備える負荷制限量も算定に考慮する。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
中地域交流ループの運用容量算出方法について
- 中地域交流ループは2026年4月の運用開始予定であり、2025年度公表に向けて熱容量の代表断面と設備停止時の算定方法を見直す。具体的な設備停止時の容量値は算出中である。 - 熱容量のN-1検討では、対象線路の初期潮流が算出方向に最大となる断面を代表断面とし、まず周囲温度40℃、必要に応じて25℃・35℃や季節別断面で追加算定する。 - 停止設備は影響の大きい4設備を個別に、その他はエリアごとの代表設備として扱い、熱・同期安定性・電圧安定性の限度値の最小値を運用容量とする。 - 指定の1回線停止とN-2故障の組合せでは飛騨信濃FC容量を熱容量から控除する（両極運転90万kW、片極停止45万kW、両極停止は控除なし）。ルート停止時は放射状系統としてフェンス容量を設定する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。