2025年度第5回 運用容量検討会

この回の資料と要約

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   2026～2035年度の連系線の運用容量（年間・長期）

   - 資料は2026・2027年度の月別・時間帯別・平休日別運用容量と、2028～2035年度の長期容量を示すものである。数値は万kW単位で、要因番号と作業時最小容量が併記される。 - 2027年度は東北東京間の東北向が12月以降658万kW、東京向が最大750万kWとなる。長期値では東京向が2031年度820万kW、2034年度850万kWへ段階的に増える。 - 特殊日容量はGW・盆・年末年始について東北東京間、中国四国間、中国九州間に設定され、休日・特殊日明けの夜間0～8時には当該日の夜間容量を適用する。 - 2030～2035年度の中部・北陸・関西フェンス容量は算出条件等を検討中である。設備増強予定が示される一方、北陸フェンスの拡大規模は未定である。

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   各連系線の運用容量 算出方法・結果

   - 資料先頭100ページは、各連系線の容量を熱容量・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の限度値から算定した結果である。 - 北海道本州間は2027年度に30万kW増強予定で、長期容量は北海道向120・東北向100、東京中部間は増強後に両方向300となる見込みである。 - 東北東京間は2027年11月の第二連系線運開後に容量が上昇し、長期値は東北向630、東京向760～850である。 - 関西四国間は関西向140に対し四国向0が長期まで続き、中地域交流ループの2030年度以降の容量は算出条件検討中である。

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   設備停止時の運用容量について

   - 設備停止時の運用容量は、系統条件ごとに熱容量・安定性・周波数維持などを評価し、限度値の最小値で定める検討資料である。 - 北本は平常時60万kWで、停止形態により15～45万kWなどに低下し、試験等で短時間0万kWとなる場合もある。新北本は平常時30万kWで、交流系統や設備構成に応じて潮流限度が変わる。 - 東北東京間連系線は設備停止と第二連系線の運開段階に応じて想定故障を切り替えて評価する。南相馬275kV片母線停止・充電に伴う短工期対策中断は2026年度に予定されていない。 - 周波数変換設備は設備容量のほか電圧・高調波等で制約され、中地域交流ループは主要設備停止を個別評価し、地内設備は代表設備で評価する。

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   中国九州間連系線運用容量（中国向き）への電制電源の反映について

   - 中国九州間連系線の中国向き運用容量に、補助事業で追加する再エネ電制電源を2026年4月から反映する予定である。 - 反映対象は平常時の九州系統周波数上昇側の算定分であり、対象発電機を平常時のみ電制するため1回線停止時には織り込まない。 - 当日の再エネ下振れ時は、下振れが空き容量以内なら運用容量を減少させ、超過する場合は隣接会社との相殺潮流対応で運用容量と計画潮流をともに減少させる。 - 2025年3～6月の試算では対応が必要となる可能性があるコマは全体の1％（14コマ、3日）であった。

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