この回のダイジェスト
中国向き運用容量の見直しと第二連系線後の算定方針などが示された。
この回で示されたこと
- 追従遅れによる偏差を除外する案では、2024年度のフリンジ3σ値を連系線ごとに1.6～8.3万kW削減できる試算となった。算出方法への反映は未決定で、運用容量上限の変化と重なる場合の過小評価リスクは追加分析が必要である。資料1
- 2024年度実績では、調整力落札量・太陽光出力とフリンジの強い相関は確認されず、算出方法の見直しは不要と整理された。日量・日間変化量との関係は引き続き分析する。資料1
- 中国九州間連系線の中国向き1回線作業時、対策案③による2025年度の運用容量拡大量は73万kWh（最大12万kW）であった。2026年度も対策案③を継続し、翌々日BGポンプ計画を使う対策案①の評価も続ける案を第114回調整力等委員会に諮る予定である。資料2
- 東北東京間の第二連系線は2027年11月運開予定であり、運開後は両方向とも熱容量限度値を算定し、同期・電圧安定性が制約とならないことを確認する方針が示された。2027年度の具体的運用容量値は未記載である。資料3
- 関西中国間連系線の中国向き運用容量を2026年度から夏季470万kW、冬季465万kW、その他季460万kWとする。電圧安定性限度が決定要因であり、平日・休日、昼間・夜間で同じ月別値を適用する。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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フリンジ算出方法の見直しに関する検討（中間報告）
- 2024年度実績では、追従偏差を除く試算によりフリンジ3σ値を連系線ごとに1.6～8.3万kW削減できる見込みだが、算出方法への反映は未決定である。 - 除外案はP₀変化時の冒頭5分（全線）・末尾2分（東北東京間のみ）と、α変化時の冒頭2分（全線）である。 - 運用容量上限の変化と重なると過小評価の可能性があり、発生状況と対処は今後の検討課題である。 - 調整力調達量・太陽光出力とフリンジに見直しを要する強い相関は確認されず、太陽光との関係は継続分析する。
- 2
（公表課題） 中国九州間連系線（中国向） 作業時の運用容量について
- 中国九州間連系線（中国向き）の1回線作業時、翌日BGポンプ計画を使う対策案③は2025年度に73万kWh（最大12万kW）を実際に拡大し、再エネ出力抑制量の削減に寄与した。これは審議に向けた実績評価である。 - 対策案③の実拡大量は2024年度の637万kWhから2025年度は73万kWhに減少した。運用容量の決定要因が、対策の効果が及ばない九州エリアの周波数上昇となる断面が増えたことが要因の一つである。 - 翌々日計画を使う対策案①にも一定の有効性は見られたが、計画と実績の近さ、安全側の評価では翌日計画を使う対策案③が優位であった。評価対象のサンプルが少なく、対策案①の有効性には継続検討が必要である。 - 資料は2026年度も対策案③を継続し、対策案①の評価も続ける案を第114回調整力等委員会に諮るとしている。
- 3
東北東京間連系線増強後における運用容量算出方法について
- 2027年11月の第二連系線（500kV丸森いわき幹線）運開後、275kVいわき幹線の併用を解き、両方向とも熱容量を中心に運用容量を算定する方針である。 - 順方向は南相馬・西仙台バンクの許容潮流到達時、逆方向は相馬双葉幹線1回線の熱容量を基準とする。 - 設備停止時は南相馬バンク制約と丸森いわき幹線ルート断時の福島山幹線制約の小さい値を採用し、同期安定性は熱容量限度値で確認する。 - 資料に2027年度の具体的な運用容量計算結果はなく、停止時の値も未記載である。
- 4
関西中国間連系線(中国向き)の運用容量算出方法の見直しについて
- 関西中国間連系線の中国向き運用容量は、2024年度に中国向き潮流が多数確認されたことを受けて算出方法を見直すものである。 - 2026年度から、運用容量は夏季470万kW、冬季465万kW、その他季460万kWとなり、現行から139万〜192万kW増加する。 - 関西向きと同様の算出方法で評価し、電源制限は織り込まず、運用容量の決定要因は電圧安定性である。 - 月別には7〜8月が470万kW、12〜2月が465万kW、その他は原則460万kWで、9月と3月は前後半で値が切り替わる。
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運用容量検討会
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