この回で示されたこと
- 認定期間終了後の海域占用は、区域を促進区域として維持する妥当性、事業継続の合理性、占用審査基準への適合などの3条件を満たす場合に更新を原則認める運用指針改訂案が示された。更新期間は法律上、更新時も最大10年であり、国土交通大臣が新たな占用計画を審査する。改訂案は未決定である。資料1
- 選定後に新たな政策措置を適用して計画を変更する場合は、措置の必要性・合理性・公平性、競争要素への影響、計画の一体性を総合判断する枠組みが示された。透明な手続と説明を行い、他事業者等への影響が懸念される場合は配慮措置を検討する方針である。資料1
- 長期脱炭素電源オークションは新規投資向けで、FIT/FIP適用電源は対象外と説明された。過去ラウンドの案件への適用は、国民負担ゼロで選定された経緯や制度変更の規模から難しいとの意見が示された。制度は原則20年間、固定費水準の容量収入を与えるもので、2025年度の脱炭素電源募集量は500万kWである。資料1
- オフテイカーへの再エネ賦課金減免の適用拡大は、法改正を含む論点であり、短期対応は難しいとの意見が示された。長期的な厚生損失や非効率を避ける制度設計を慎重に検討すべきとされた。資料1
- 海外では、英国がCfDの上限価格を引き上げ、Round7で契約期間を15年から20年へ延長した。デンマークは最大552億DKKを原資とする合計3GWのCfD入札を2025年秋以降に予定し、オランダはCfD導入等の検討結果を今年度中に公表予定である。資料2
- ドイツでは2025年の補助金ゼロ入札が応札ゼロとなり、業界団体などが制度改革と2-way CfD導入を提言した。米国のNY州・NJ州は落札後から運転開始までのインフレ調整を可能とし、NY州は一部撤退案件の契約解除後の再入札を認めた。資料2
- 資材費・金利の上昇やサプライチェーン制約を背景に、海外で中止・撤退や再入札が生じている。Hornsea 4は2025年5月に開発中止が発表された一方、リース権・許可・系統接続契約は継続し、Norfolk Boreasは開発権の売却後に開発が進められている。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための更なる事業環境整備について
- 洋上風力の海域占用は、3条件を満たす場合に更新を原則認める運用指針改訂案が示されたが、確定ではなく、更新期間は法律上最大10年である。 - 更新判断では、促進区域としての妥当性、事業継続の合理性、占用許可審査基準への適合を確認し、行政の審査裁量と海域利用者との調整を残す。 - 長期脱炭素電源オークションの既存案件への適用と、オフテイカーの再エネ賦課金減免は、制度変更や法改正を含む未決の検討課題である。 - GX推進機構は民間で取り切れないGX関連リスクを補完する金融支援枠組みを持つが、洋上風力案件への個別支援決定は示されていない。
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海外における洋上風力支援政策について
- 海外各国は洋上風力の採算悪化を受け、将来の入札制度を見直しているが、入札済み案件への政府の直接的な追加財政支援は資料時点で確認されていない。 - 英国はCfDの上限価格引上げと契約期間延長を実施し、デンマークは最大552億DKKのCfD原資を確保して2025年秋以降に3GWを入札する予定である。 - オランダは海域の小規模化やCfD導入を検討中であり、ドイツでは2025年の補助金ゼロ入札が応札ゼロとなり、業界側が制度改革を求めている。 - 米国・英国などでは採算悪化による中止・撤退や契約解除後の再入札が発生し、案件ごとに開発継続、売却、再入札検討など状態が分かれている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
洋上風力促進ワーキンググループ
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