この回の資料と要約
- 1
公募占用指針改訂案について
- 洋上風力の撤退・遅延抑止と物価変動への対応を目的に、保証金増額と価格調整スキームを一体で適用する改訂案である。 - 第２次保証金は10,000円/kW、第３次は24,000円/kWへ増額し、運転開始の遅延に応じた段階的没収、24か月以上の遅延で全額没収を提案する。 - 物価調整の下限は１％とされる一方、上限比率は未確定であり、調達価格等算定委員会で審議する。 - 第１ラウンド選定事業者のFIP移行は運用明確化として示されるが、公募の公平性・信頼性や他ラウンドへの影響が論点として残り、資料は最終判断を示していない。
- 2
洋上風力発電に係る電源投資を確実に完遂させるための更なる事業環境整備について
- 洋上風力への電源投資を完遂させるため、占用期間、長期脱炭素電源オークション、オフテイカーの賦課金減免を重点要望として制度整備を検討する資料である。具体的な制度変更は決定していない。 - 海域占用は最大30年が原則で、終了後は再公募が基本だが、区域維持の妥当性、再公募不要、許可基準適合の全条件を満たせば更新され得る。再公募不要の具体例を整理し、予見性を高める方向が示された。 - 長期脱炭素電源オークションは原則20年間の容量収入を提供するが、現行ではFIT/FIP電源は対象外であり、洋上風力の参加容認は事業者要望である。 - 現行の再エネ賦課金減免は使用量や省エネ努力等の要件を満たす電力多消費事業者が対象であり、オフテイカーへの適用拡大は要望段階である。
- 3
公募占用指針改訂案について：行政法の観点から
- 公募占用指針の改訂案は第1ラウンド事業者にFIP移行を義務づけず、選択に委ねるため、事後的不利益変更には当たらないとの整理である。 - 第1ラウンド非選定事業者について、公募時の公平性が損なわれた事情は示されていない。変更の合理性と政府の説明責任を総合して判断する。 - 第2・第3ラウンド事業者には、オフテイカー獲得競争や採算性への影響が生じる可能性があるが、期待的利益の法的保護と具体的損害の範囲は未確定である。 - 法的な救済義務とは別に、第2・第3ラウンド事業者への配慮措置は政策判断としてあり得る。
- 4
FIP 制度への移行：社会厚生と契約理論の観点からコメント
- 第1ラウンド事業者のFIP移行を可能にする改定について、社会全体の厚生効果と損失を比較し、損失を受ける関係者には補償等で対応するという評価枠組みを示す資料である。 - 改定には事業撤退回避や地域雇用維持などの便益と、制度信頼の低下や地域還元格差などの損失が想定されるが、実際の影響は確定していない。 - 事業者が当初のFITルールを前提に判断した後の変更は、行政のコミットメント問題を生み、再交渉やレントシーキング等の非効率につながる可能性があるとの理論的懸念を示す。 - 公募の再交渉ルールと補償設計の明確化を提案し、実際の損失や行動変化は詳細な調査を要するとする。
- 5
第33回洋上WG(６.24)ヒアリング 委員質問に対する説明資料
- REASPは、占用許可の10年延長の予見性を高めるため、更新時の「原則、再度公募」を運用指針から削除し、区域指定の妥当性・既存設備の継続運転・審査基準適合を条件とする案を示した。提案段階であり、決定事項ではない。 - 更新を切れ目なく行うため、申請期限や審査手順を明確にする指針の策定を求めている。将来の占用期間40年化も検討事項として提起した。 - 資料によると、ドイツは25年に最大10年、デンマークは30年に最大10年の延長が可能であり、事業ごとに技術審査を行う。 - DNV基準の参考評価は、運転・故障データなどの解析と主要部品の現地検査を組み合わせ、延長可能期間と必要な安全対策を示す。
- 6
洋上風力の事業採算改善に向けた海域占用期間の延長に関して
- 日本風力発電協会は、一般海域の占用許可について、要件を満たせば更新を原則認める制度運用への見直しを提案している。未決定の要望である。 - 更新要件から「再度公募する必要性が認められないこと」を除き、公募時に更新可能性を示すこと、最長期間を現行40年から50年へ延ばす法改正検討を求めている。 - 延長時は事業者が風車・基礎・送電設備の状態と余寿命を評価し、技術助言者がレビュー、国が安全・環境・航行の許可条件を維持する運用案である。 - 技術進展やデンマーク・フランス等の期間制度が根拠例として示されるが、制度変更の決定や適用時期は資料にない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
洋上風力促進ワーキンググループ
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。