第20回 水素・燃料電池戦略協議会

この回の資料と要約

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   今後の検討の進め方について

   - 水素燃料電池戦略協議会は、委員所属企業・団体等へのヒアリングを通じて、第18回に示した4項目の議論を進め、エネルギー基本計画見直し等に向けた検討に貢献する方針である。 - ヒアリングは2〜3月に全5回程度、各回2時間・発表者1人あたり10分程度を想定し、代理者の参加も認める。 - 水素社会への意気込み、国内外の事業構想、事業課題を、3E＋Sと成長戦略としてのカーボンニュートラルの視点から聴取する。 - 2月9日から3月18日まで5回のヒアリングを行い、3月22日に取りまとめる予定である。

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   「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」定置用水素燃料電池活用の提言

   - パナソニックは、再エネ需給調整やレジリエンス、地域の電力自給に役立つ定置用水素燃料電池を、グリーン成長戦略の主力に位置づけるよう提言する。政府決定ではない。 - 同社の試算では、輸入水素を陸送した後の想定価格を2030年40円/m³、2050年30円/m³とすると、発電単価はモノジェネ24.0円・19.3円/kWh、コジェネ14.5円・9.8円/kWhとなる。将来条件に基づく試算である。 - 700W・5kWの基本モジュールを連結して10MW級まで拡張し、工場、医療施設、ホテル、島嶼部・山間地などへの設置を想定する。 - 触媒・制御の技術開発、産官学の標準化プロジェクト、水素パイプラインや付臭に頼らない保安制度の確立を提案する。実施決定は資料に記載されていない。

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   JERAゼロエミッション2050への挑戦

   - JERAは国内外の事業で2050年CO₂ゼロエミッションに挑戦する方針であり、技術進展・経済合理性・政策との整合性を前提とする。 - 国内では2030年までに非効率石炭火力を全台停止・廃止し、火力発電のCO₂排出原単位を国の見通し比20％減とする。 - アンモニア混焼率20％を2030年代前半に目指し、2040年代に専焼化を開始する計画である；水素混焼は2030年代に本格運用を目指す。 - 混焼の本格運用詳細や水素キャリアの選定は未確定で、実証結果や政策等の前提を踏まえて具体化・見直しを行う。

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   2050年カーボンニュートラル実現に向けた水素発電

   - 三菱パワーは、水素発電を2050年カーボンニュートラルに向けた火力脱炭素化策として提示し、混焼から専焼へ段階的に進める構想である。これは企業の計画・提案であり、国の決定ではない。 - 大型機の水素30%混焼試験は完了済みで、100%専焼技術の試験目標は2025年3月、中小型機の60%混焼・専焼試験目標はそれぞれ2022年・2024年である（資料作成時点）。 - Magnum転換（2027年目標）、米国の水素貯蔵・発電事業、関西圏の商用化実証構想を進めているが、いずれも計画・目標を含む。 - 普及条件は設備・運転コストの低減、柔軟な運用、水素の安定供給と利用拡大であり、中期はCCUS由来水素等、長期は再エネ由来水素を想定する。

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   鉄鋼業における水素利用

   - 鉄鋼の脱炭素化に向け、既存高炉で水素還元とCO₂分離回収を組み合わせるCOURSE50を第1ステップとし、水素還元製鉄など複線的な技術開発を進める構想である。 - COURSE50では高炉水素吹込みによるCO₂削減10％超などを実証済みであり、分離回収エネルギー半減や実用設備も実現した一方、大型化とインフラ整備が課題である。 - 全量水素還元には約700万t-H₂/年が必要との試算であり、安価で大量かつ安定したゼロエミ水素・電力の供給が前提である。 - 資料は、長期・大規模な研究設備投資を支える国家戦略、コスト増の社会的負担、国際的な競争条件の均衡確保を政府に求めている。

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