この回のダイジェスト
グリーン成長戦略案が14分野の目標と支援策を提示し、水素・熱需要の論点も示された。
この回で示されたこと
- グリーン成長戦略案は、2050年発電量の参考値として再エネ50～60％、水素・アンモニア約10％、原子力・CO₂回収前提の火力30～40％を示した。複数シナリオを追加分析し、エネルギー基本計画の改定に向け検討を続ける方針である。資料3資料4
- NEDOに10年間で2兆円のグリーンイノベーション基金を設け、技術開発から社会実装まで支援し、民間の研究開発・設備投資約15兆円を誘発する構想を示した。税制措置では10年間で約1.7兆円の民間投資創出を見込む。資料3資料4
- 水素の導入目標として、2030年最大300万トン・30円/Nm³、2050年約2,000万トン・20円/Nm³以下を掲げた。アンモニアは2030年の供給コストを水素換算で10円台後半/Nm³とし、石炭火力での20％混焼実証・導入を進める方針である。資料3資料4
- 意見資料では、再エネ由来水素の海外製造、洋上風力由来エネルギーの水素・アンモニア輸送、アンモニア船燃料の調達から利用までの一貫した事業化が提案された。資料1
- 産業用高温熱の水素利用、ガス導管への水素混入や工業地帯のガス管転用、メタネーションを熱需要の脱炭素化手段に位置付けることが、各提出者から要望・提案された。これらは資料上、政策決定ではない。資料1資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第19回水素・燃料電池戦略協議会にあたっての意見
- 発言者は、グリーン成長戦略の電化・水素化を評価し、具体的な実行策への落とし込みを求める意見を述べた。 - 水素とアンモニアを供給から輸送・利用まで一体で検討し、液体水素との輸送効率比較や、洋上風力由来エネルギーのキャリア利用を提案する。 - 船舶分野では燃料調達、エンジン、既存船改造をまとめて進め、国内実証も検討すべきだとする。 - 電化困難な高温熱需要への水素利用やP2G水素の用途明示を求め、具体策をアクションプランに盛り込むよう提言する。
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第19回水素燃料電池戦略協議会（書面開催）への当社意見について
- 東京ガスは、メタネーションをCO₂フリー水素のキャリアとする位置付けを、今後のエネルギー基本計画やグリーン成長戦略にも反映するよう要望している。 - 熱需要の脱炭素化では、電化に加えてガス体エネルギーも重要とし、既存インフラを活用できるメタネーションはコスト面で優位となる可能性があるとの見解である。 - 第６次エネルギー基本計画に、水素・メタネーション等の脱炭素燃料と、化石燃料からのCO₂回収・再利用を熱需要の脱炭素化手段として位置付けるよう求めている。 - 以上はいずれも同社の要望・見解であり、資料に政策決定は示されていない。
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2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
- 2050年カーボンニュートラルを産業成長の機会と位置づけ、14分野で技術開発から商用化までの工程表を示す戦略案である。 - 2050年の電源構成は確定値ではなく議論用の参考値で、再エネ50～60％、水素・アンモニア約10％、原子力・CO₂回収火力30～40％を想定し、追加シナリオ分析を続ける。 - 2兆円基金、税制、金融、規制改革・標準化で民間投資と技術普及を促す方針であり、金融制度の詳細や一部施策は今後の検討・改定事項である。 - 分野別には洋上風力の導入量、水素の供給量・コスト、乗用車新車販売の電動車比率などの目標を掲げるが、技術確立や実証を前提とするものが含まれる。
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2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
- 2050年カーボンニュートラルを産業成長につなげる戦略案であり、電源構成の数値は確定計画ではなく、今後の議論に向けた参考値である。 - 14重点分野に年限付き目標と工程表を設け、研究開発・実証から市場拡大、自立商用化までを政策で支える。 - 2兆円の基金、投資税制、金融支援、規制改革・標準化を組み合わせ、民間投資と需要を喚起する方針である。 - 水素や洋上風力、自動車・蓄電池などで具体的な数値目標を掲げる一方、多くは技術・制度の確立を条件とする計画段階である。
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水素・燃料電池戦略協議会
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