この回のダイジェスト
第21回は、電力・都市ガス・化学・輸送各社が水素活用の計画と課題を提示した。
この回で示されたこと
- 電気事業連合会は各社の検討状況として、水素・アンモニア火力とブルー・グリーン水素供給網の案を示した。水素価格を2030年30円/Nm³、2050年20円/Nm³以下とする試算でも発電コストは17円/kWh、12円/kWhで、資料記載の2030年LNG火力13.4円/kWhとの差が残る。資料1
- 東京ガスは、電化・水素化・メタネーション等を組み合わせ、既存都市ガスインフラを活用して2050年CO₂ネット・ゼロを目指す方針を示した。メタネーションの許容混合率を仮定した試算では、合成メタンの低炭素化効果は水素の約19倍とされた。資料2
- Daigasグループは、再エネ由来水素とCO₂によるメタネーションを軸に、2050年カーボンニュートラルに挑戦する方針を示した。2025年大阪・関西万博での実証は提案段階であり、SOECメタネーションでは素子試作に成功し、変換効率90％近くを掲げている。資料3
- 川崎重工は豪州褐炭由来水素を液化し、日本へ運ぶ国際供給網を構想し、パイロット実証を進めている。商用化実証は2020年代半ば、商用化は2030年頃を想定し、将来ビジョンでは2030年に輸送量22万5千トン以上/年、CIF価格30円/Nm³を掲げた。資料4
- 千代田化工建設は、MCHを使うSPERA水素®の国際実証を2020年に運用開始したと説明した。ブルネイから川崎まで約5,000km輸送し、設備規模は最大210トン/年である。国内港湾での大規模需要家へのパイプライン供給などは構想案として示した。資料5
- 三菱ケミカルは、CO₂フリー水素を燃料・原料に使う構想を示し、オレフィン1kg当たりの正味排出量を人工光合成法1.5kg-CO₂と試算した。人工光合成プロジェクトは2019年度に太陽光変換効率7％を達成し、2021年度10％を目標とする。2030年大規模実証、2040年社会実装は展望である。資料6
前回からの変化
- 前回はJERA・三菱パワーが水素・アンモニア火力の導入計画を示したが、今回は電事連が各社検討として、必要水素量や価格前提を含む電力分野の課題を提示した。水素価格目標に基づく発電コストは2030年17円/kWh、2050年12円/kWhとの試算である。資料1
今後の予定・残った論点
- 第20回で予定されたヒアリングは、3月22日の取りまとめに向けて継続予定である。
- 各社資料で挙げられた水素の安定調達、コスト低減、供給網整備、環境価値の評価、制度支援は、要望・課題として示されており、制度決定は記載されていない。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電力における水素活用検討状況について
- 電事連は2050年カーボンニュートラルへの貢献策として、水素・アンモニア火力とブルー・グリーン水素供給を各社で検討中であり、資料は全体の決定や総意を示すものではない。 - 水素火力は技術実証、安全確保、大量安定調達が必要で、価格目標達成後も試算コストは2030年17円/kWh、2050年12円/kWhと、資料記載のLNG火力13.4円/kWhを上回る。 - ブルー水素は海外褐炭とCCSを組み合わせ、グリーン水素は国内再エネ等を使う構想であり、双方とも製造・輸送網の構築が課題である。 - 普及に向け、幅広い非電力分野での需要創出、既存ガス網の活用、他燃料との価格差を埋める支援制度や投資予見性の確保が提案されている。
- 2
2050年のエネルギーを考える上での視点と水素を活用したCO2ネット・ゼロへの挑戦
- 東京ガスは、2050年のCO₂ネット・ゼロに向け、電化に加えて水素・メタネーションを熱需要に活用し、既存の都市ガスインフラを生かす方針である。 - 供給方式の比較では、メタネーションは既存のLNG・都市ガス設備を利用できる一方、安価な水素の安定調達、CO₂回収、合成効率が課題である。水素混入の削減効果は限定的と資料は示す。 - 同社は燃料電池・水素ステーションの普及実績を基盤に、水電解の低コスト化、海外サプライチェーン、利用先拡大を進める計画であり、水素コスト30円/Nm³-H₂以下（2030年）を目指す。 - 法令・安全基準の整備、助成、環境価値の配分やコスト回収の仕組みは政策課題として提示されており、資料時点で決定済みとはされていない。
- 3
カーボンニュートラルに向けた水素活用の取り組み
- Daigasグループは、メタネーションと再エネ電源拡大を軸に2050年カーボンニュートラルに挑戦し、2030年度のCO₂削減貢献目標を1,000万トンとする。 - 当面はエネファームやHYSERVEで水素利用インフラを広げ、将来は既存都市ガスインフラを活用するメタネーションで熱需要の脱炭素化を図る方針である。 - 万博実証は提案中、SOEC素子試作は成功、ケミカルルーピングは2024年度末までの実証を予定しており、いずれも研究・実証段階を含む。 - 行政に対し、国際的なCO₂排出評価手法の整備とメタネーション導入支援策の検討を要望しているが、制度決定は示されていない。
- 4
国際水素サプライチェーン構築に向けた取組み
- 川崎重工は、海外の水素を液化して日本へ大量輸送し、発電・産業・輸送で利用する国際サプライチェーンを目指す。褐炭・天然ガス由来水素ではCCS等によるCO₂回収・貯留を想定する。 - 日豪パイロットでは、褐炭由来水素の製造から液化・海上輸送・神戸での受入れまでを実証する計画で、運搬船「すいそふろんてぃあ」は2020年に海上試運転を実施した。 - 商用化実証は2020年代半ば、商用化は2030年頃を想定する。船舶・設備の大型化と経済性の確認が次段階であり、資料の輸送量・コストは目標または見通しである。 - 政策目標には2030年の国内水素導入量最大300万トン、川崎重工の将来ビジョンには同年の輸送量22万5千トン以上/年・CIFコスト30円/Nm³が示されている。
- 5
水素ビジネスへの千代田の取組ご紹介
- 千代田化工建設は、MCHを用いるSPERA水素®を軸に、海外水素資源を需要国へ輸送する供給網の構築を構想している。 - ブルネイから川崎への国際間実証は最大210トン／年規模で2020年に運用開始し、水素をMCH化して約5,000 km輸送・脱水素する仕組みを示した。 - 国内港湾供給網やシンガポール事業は構想・調査段階であり、決定済み事業としては示されていない。 - 2050年に向け、需要支援、海外水素源確保、技術開発、標準・規制整備、再エネ貯蔵と備蓄の統合検討を政策課題として挙げている。
- 6
三菱ケミカルー水素への取り組み
- 三菱ケミカルは、CO₂フリー水素を燃料・原料に使い、CO₂を化学品へ転換する4領域（NH₃製造、燃料利用、CO₂原料化、光触媒H₂製造）を将来構想として示す。 - オレフィン製造の試算では、CO₂＋H₂法の正味排出量は1.5kg-CO₂/kgで、既存法の5.8kgを下回るが、H₂の安定供給・低コスト化などが課題である。 - 光触媒水分解はラボで変換効率7%を達成し、2021年度の最終目標は10%である。大面積実証と高効率・耐久性・量産性の確立が残る。 - 将来展望は2030年の大規模実証、2040年の社会実装であり、実現済みの成果ではない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
水素・燃料電池戦略協議会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。