第3回 メタネーション推進官民協議会

この回の資料と要約

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   カーボンリサイクルメタン船舶ゼロエミッション燃料になりうる

   - 船舶カーボンリサイクルWGは、合成メタンを舶用ゼロエミッション燃料候補として実現可能性を検討している段階である。 - 150,000トン／年のCO₂輸送を想定した試算では、Well to Tank排出量は約27 g-CO₂/MJであり、船上使用時はゼロとして算定された。 - IMOのライフサイクル算定ルールとゼロエミッション判定基準は資料作成時点で未確定であり、試算だけでゼロ排出燃料と認定されたわけではない。 - 合成メタンは既存のLNG船・インフラに投入できる可能性がある一方、再エネ水素供給、メタンスリップ、インフラ、経済性などが課題である。

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   第3回メタネーション推進官民協議会：住友商事株式会社 エネルギー・イノベーション・イニシアチブ

   - 住友商事は、再エネ適地・CO₂源・需要地またはLNG施設への近接性を組み合わせて、メタネーション適地を選ぶ考え方を示す。 - 海外製造・日本輸入などの短期案では既存LNG網の活用を想定し、CO₂排出量のカウント方法が課題である。中長期案は国内再エネの低価格化、需要先回収やDACの商業化を前提とする将来構想である。 - コスト値は概算イメージであり、厳密な計算ではない。削減に要する時間軸を考慮すべきとするが、時期・達成額は示していない。 - 会社目標として、グループ排出量を2019年比で2035年までに50％以上削減し、2050年の事業活動カーボンニュートラルを目指す。推進体制として2021年にEIIを新設した。

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   中国におけるメタネーション技術の導入可能性調査

   - 日立造船とJCOALは、中国・榆林経済技術開発区でメタネーション導入可能性を調査中であり、実証事業の決定や稼働実績は示されていない。 - 現地協議により反応器規模を500 Nm³/hに設定し、目標実証規模を400 Nm³/h以上とする構想である。 - 開発区には化学産業由来の副生水素・CO₂、年間900万m³超の天然ガス需要、近傍のパイプラインがあり、原料確保と天然ガス代替を検討する条件となる。 - 副生ガスから合成メタンを製造し、反応熱の回収も検討する。開発区との覚書は締結済みだが、内容更新は調整中である。

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   本協議会におけるＣＯ２カウントの検討体制について（案）

   - 合成メタン等のCO₂カウントを専門的に整理するため、協議会の下にタスクフォースを設置して検討し、協議会へフィードバックする案である。 - 原料CO₂の排出者、製造者、需要家、燃焼後のCO₂の帰属や、国境を越えるCO₂の扱いは未整理である。 - 環境価値の見える化と、サプライチェーン各主体にインセンティブが及ぶ制度設計、IPCC・GHGプロトコル等の国際標準化が主要課題である。 - タスクフォースの人選は事務局が行う案であり、検討工程や制度の具体像は未確定である。

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