第4回 メタネーション推進官民協議会

この回の資料と要約

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   メタネーション実装に向けたガス業界の取り組みおよび制度課題への対応の方向性について

   - 都市ガス業界は、合成メタンの2030年実用化と導管注入1％以上を目標とするが、実証・海外調査は進行中であり、商用化には大型化やコスト低減が必要である。 - 合成メタンは国のエネルギー政策上の選択肢とされる一方、国内制度や国際ルールで環境価値の扱いが未確立であり、協会は制度見直し案を示している。 - 協会はLCA評価、評価基準作成、実サイトでのMRV、価値の帰属・移転ルール整理を提案し、国内合意と国際標準化を目指す。 - 制度整備に加え、研究開発・実証支援や需要創出など供給側・需要側双方への政策支援を求め、水素・バイオガス・CN-LNGも並行して進める方針である。

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   CO2カウントに関するタスクフォースについて（案）

   - 資料は、合成メタン利用に伴うCO₂排出カウントの論点・方策を今年度内に整理するタスクフォースの設置案を示す。協議会委員へのアンケートは26件で、設置や制度内容は未決定である。 - 制度設計では、環境価値と削減量の帰属、CO₂排出責任、費用負担を明確にし、ライフサイクルで二重計上や計上漏れを防ぐことが論点である。 - MRVや国内制度・インベントリとの整合に加え、IPCC等の国際ルール、二国間での削減量配分・クレジット化が課題として挙がった。 - 回答者は価格差支援や証書・クレジット等を要望し、国内制度を2025～2030年、国際ルールを遅くとも2030年までに整える意見を示したが、時期はいずれも確定していない。

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   メタネーションに関する最近の動向

   - 第６次エネルギー基本計画は、既存ガスインフラを使える合成メタンを熱需要の脱炭素化手段に位置づけ、2030年に１％、2050年に90％の注入目標を示した。 - 製造業のエネルギー転換策は検討段階の案であり、移行期間や選択肢は業種ごとに異なる可能性が示されている。 - グリーンイノベーション基金で合成メタン技術開発を公募中であり、合成メタン枠は上限242.2億円、各開発段階でエネルギー変換効率60％以上を目指す。 - 欧州委員会の改正案は、2050年のガス消費の約３分の２を再生可能・低炭素ガスとし、合成メタンを低炭素ガスに含める構想である。

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   メタネーション取組マップ2022（案）

   - 資料は、2022年3月時点のメタネーション取組と目標を示す「取組マップ案」であり、確定計画ではない。 - サバティエ方式は複数社が実証中で、2020年代後半から2030年にかけて数千～数万Nm³/h級への拡大を目指す。 - 革新技術の研究開発、国内実証、海外製造・輸入に向けたFS調査が並行しているが、供給網構想の多くは調査段階である。 - 船舶燃料への活用を目指す取組に加え、回収CO₂由来メタンの船上燃焼排出をゼロとみなす案が国際海事機関に提案されている。

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   今後のメタネーションの社会実装に向けた検討の方向性（案）

   - 2030年の合成メタン導入目標は都市ガス販売量の1％、年4億m³（28万t）であり、達成に向けた官民アクションプランの策定が提案されている。 - 国内事業は安価な水素・電力、海外事業は適地、CO₂調達・カウント、既存LNGインフラの活用が主な条件である。 - 国内・海外の事業実現タスクフォース設置と検討の具体化は案であり、決定事項ではない。 - CO₂の分離・回収・輸送、供給源、制度設計が共通の課題として残る。

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