この回のダイジェスト
第5回は現小売の契約番号による廃止取次の本人確認方法を整理した。
この回で示されたこと
- 需要家本人の申込みを現小売が確認するため、名義・需要場所住所とともに、需要家へ通知済みの現小売の契約番号を照合に用いる考え方を示した。資料4
- 契約番号が設備単位・需要家単位のどちらに紐づいていても利用できるとし、現小売の顧客管理体系に沿って供給地点の情報を照合する。資料4
- 現小売が複数の契約番号を通知している場合は、そのいずれを申込時に使っても照合できるよう対応する整理を示した。資料4
- 資料1では、第5回の議題として廃止取次の本人確認に用いる現小売の契約番号を設定している。第6回は開催予定だが議題欄は未記入である。資料3
- 資料2では、制度施行を平成28年5月に予定し、事業者説明会、事前受付、総合テスト・連携テスト、検収・試運用を経て運用開始する工程案を示した。資料1
- 資料3では、2016年4月の運転開始に向け、30分電力量を60分以内に提供する現行設計は実現可能と評価した。ネットワーク品質への配慮と実装コストの継続確認も留意点として示した。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
スイッチング支援に関するルール検討スケジュール(案)
- スイッチング支援のルール整備・システム構築に関するスケジュール案で、確定事項は平成27年6月25日の制度設計WG開催である。 - API接続仕様は5月18日に開示済みであり、利用手続・規約と事業者間ルールは、説明会での意見反映を経て文書化・公表する予定である。 - 未払い情報の取扱いは事業者間で整理する段階であり、管理責任範囲も資料上は未記載である。 - 事前受付、テスト・試運用を経たシステム運用開始を進め、制度施行は平成28年5月の予定である。
- 2
「30分電力量提供に係るシステム検討」報告書
- 30分電力量を60分以内に提供するシステムは、2016年4月の運転開始に向け、伝送可能と評価された。 - 機能配置と技術仕様・アーキテクチャーは、運転開始までのスケジュールを踏まえて妥当とされた。 - データ量の大幅増加に備え、ネットワーク品質への配慮が必要である。 - 特別に高コストな仕様は確認されなかったが、今後の実装コストは引き続きモニターすることが望ましいとされた。
- 4
廃止取次本人確認における【現小売の契約番号】
- 廃止取次では、新小売からの申込が需要家本人によるものかを現小売が確認するため、現小売の契約番号を本人確認情報として用いる整理である。 - 契約番号が設備単位・需要家単位のどちらに紐づいていても、名義・需要場所と供給地点を照合できれば本人確認に使える。 - 現小売が複数の契約番号を通知する場合、通知したどの番号で申し込まれても照合できるよう対応する。 - 対象供給地点は新旧小売間で認識が一致している前提であり、資料に適用時期や追加手続の記載はない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
スイッチング支援に関する実務者会議
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