この回のダイジェスト
廃止取次の訂正案と運開時の申込負荷分散案が示された。
この回で示されたこと
- 廃止取次は新小売がキャンセル・訂正を行い、訂正可能なのは「判断待ち」の間とする案が示された。判断後に現小売が誤りを見つけた場合は、新小売へ連絡し、キャンセル後に再申込みする整理である。資料4
- 新小売によるキャンセル時は希望事業者へのメール通知が可能だが、訂正通知機能はない。現小売は訂正後のデータを再取得して判断結果を登録する必要がある。資料4
- 小売電気事業者と一般送配電事業者の連携テストでは、30分電力量・確定使用量のBPファイルと標準化帳票を取得確認する案が示された。対象先とはテストを実施し、1事業者あたり予備日を含む5日間程度、最大10社を想定する。資料5
- 2016年3月の運開直後に申込が集中する場合、1~2月に各社から事前申込の動静情報を集め、処理可能件数を超える可能性が高いときに日ごとの件数目安を案分して協力依頼する案が示された。目安は強制上限ではない。資料6
- API利用は各小売事業者に毎秒1回以内を依頼し、503エラー時の連続再試行を避ける案が示された。再試行間隔・回数や負荷分散の具体的な件数・解除条件は未提示である。資料6
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
スイッチング支援に関するルール検討スケジュール(案)
- スイッチング支援のルール整備とシステム構築を進め、2016年度第1四半期の制度施行につなげるスケジュール案である。制度設計WG(2015年6月25日)と制度施行は確定扱いである。 - ルール整備は、システム利用手続き・規約と、本人確認や不利益事項説明など小売事業者間の取扱いが対象である。 - 事業者説明会や事前受付開始は予定または想定であり、システムは連携・受入れ試験、試運用を経て運用開始する計画である。
- 3
未会員・既会員の小売電気事業者登録の手続き(案)
- 広域機関の未会員は、加入申込後に写しを受領し、それを添えて経済産業省へ小売電気事業者登録を申請する手続案である。 - 既会員は加入申込を経ずに登録申請でき、登録後は広域機関へ登録された旨を通知する。 - 未会員は登録通知の受領時点で広域機関の会員となり、事業者コードが交付される。既会員は既存コードを継続使用する予定である。 - 手続開始は2015年8月3日以降の予定であり、申請には法令・省令所定の資料が必要である。
- 4
廃止取次のキャンセル・訂正について
- 廃止取次のキャンセル・訂正可否はステータスで異なり、申込み内容を訂正できるのは判断待ちの間だけである。 - 判断OK・NG後の現小売によるキャンセルは不可であり、新小売への連絡後、新小売がキャンセル・再申込みを行う。 - キャンセル通知メールは希望事業者に設定可能だが、訂正通知機能はなく、現小売は必要に応じてステータスや修正後データを確認する。 - 廃止年月日の訂正はスイッチング開始月日と連動する扱いで、マッチングOK後は送配電事業者の承認が必要となる(訂正タイミング別整理は案)。
- 5
小売電気事業者~一般送配電事業者 連携テストについて
- 小売電気事業者と一般送配電事業者の連携テストは、サンプルファイルを用いて接続と取得可否を確認する方針である。 - 小売事業者は広域機関指定のクライアント証明書を準備し、実際に取得予定の送配電事業者すべてとテストする。 - BPファイルは自動・手動取得を確認し、自動予定でも手動確認を行う。標準化帳票は手動取得である。 - 申込みは広域機関ホームページで受け付ける予定で、最大10社を予備日込み約5日間でテストする想定である。
- 6
【ご相談】 2016/3のスイッチング運用開始時における負荷分散について
- 2016年3月のスイッチング運開直後に事前申込が集中し、遅延やシステムダウンにつながる懸念が示されている。 - 1~2月の事前受付情報を基に、処理能力を超える可能性が高い場合、広域機関が日単位・事業者別の申込目安を案内する運用案である。 - 目安は協力依頼であり、3月は通常申込を随時受け付けつつ、必要に応じて流量制限を行う方向である。 - API頻度の遵守と503エラー時の再試行抑制を依頼し、著しい逸脱への段階的措置は今後検討、件数算出法や解除時期などは未確定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
スイッチング支援に関する実務者会議
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