第60回 制度設計専門会合

この回の資料と要約

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   旧一般電気事業者の内外無差別な卸売に関する今後の検討について

   - 旧一電全社は、発電部門が社内外・グループ内外で無差別に卸売し、小売部門が社内取引価格等をコスト認識するとのコミットメントを表明済みである。 - 委員会は各社の実施状況を確認・公表する予定であり、発販一体8社は社内価格設定や業務プロセス整備を進めると回答した。 - 今冬の価格高騰をめぐり、グロス・ビディングの入札情報の透明性が論点となり、売り入札を原則として発電部門が行う体制などが検討案に挙がった。 - 会計分離、発販分離、自主的な市場供出・グロス・ビディングの見直しも含めて、取組状況を踏まえた総合的検討が提案されている。

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   2020 年度冬期スポット市場価格の高騰について（案）

   - 2020年12月～2021年1月は、寒波による需要増と燃料制約でスポット市場の売り切れが続き、インバランス料金を避ける高値買いが価格上昇を増幅した。1月13日の日平均は154.6円/kWh、100円超のコマは350コマであった。 - 旧一電・JERAの調査では、売り札減少などは確認されたが、相場変動を狙った売り惜しみ等の問題行為は確認されなかった。一部のHJKS登録漏れ・解釈誤りには指導が行われた。 - 燃料不足懸念でkWhの持続力が制約され、瞬間的なkW余力があっても売り切れと系統逼迫が併存した。新インバランス料金制度は2022年度導入予定である。 - 入札・燃料制約・情報公開・調整力・ヘッジ・需要家対応の改善が今後の検討課題として提示された。インバランス収支の黒字還元方法も未決である。

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   小売電気事業者による環境負荷の情報開示のあり方について

   - 小売GLでは、電源構成・非化石証書使用状況の開示と、調整後CO₂排出係数の併記が望ましい行為とされている。放射性廃棄物量の開示は現行規定にない。 - 委員や消費者団体は、電力選択に必要な環境情報として放射性廃棄物量の表示を要望している。諸外国には同情報やNOx・SO₂等を開示する例がある。 - 家庭向け契約口数の96.1％は電源構成を開示する事業者との契約である一方、過去の義務化議論では事業者負担や新規参入への影響が懸念された。 - 放射性廃棄物量を望ましい行為に加えるか、市場調達分の算定方法や他の環境負荷情報も対象とするかは未決であり、検討継続が提案されている。

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   再給電方式における費用負担等のあり方について

   - 再給電費用の当面の負担方法として、資料は案③（一般負担・託送料金で回収）を提案しているが、確定決定ではない。 - 2027年度の再給電費用は、全国約77GWh、値差2円の場合約1.5億円と試算される一方、案②の課金システム改修費は約68億円からと見積もられた。 - 混雑頻度・量が大きく増え、案②の便益が社会全体の費用を上回る見通しとなれば、負担方法を再検討する提案である。 - 一般負担とする場合も、費用・運用状況の情報公開と、レベニューキャップ制度での費用の扱いを今後整理する。

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   発電側課金の詳細設計について

   - 発電側課金は、小規模電源を除き、離島供給約款適用地域で系統に逆潮する電源も対象とする整理である。 - 系統構成上、割引対象になれない離島地域には該当する割引を適用せず、他地域の割引に伴う単価上乗せも行わない案が示された。 - FIT電源のkWh課金は、経済的出力制御時に代理制御分を加味した買取対象電力量を対象とし、当初計量値で請求後に精算する案である。 - 離島地域の扱いとkWh課金の方法はいずれも本会合での提案であり、資料上は決定されていない。

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