第10回 メタネーション推進官民協議会

この回の資料と要約

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   合成メタンに係る国内外の動向

   - 合成メタンの導入に向け、環境価値、供給目標、支援策、燃焼時CO₂計上ルールの制度整備が検討段階にある。 - IEAは低炭素ガスを安定供給と脱炭素化の接点と位置づけ、各国が政策を発表している；トルコは2053年末に水素12％・合成メタン30％の混合率を計画に記載した。 - CO₂排出計上の整理は案であり、由来を追跡できる場合の利用時ゼロ扱いや、国をまたぐ二重計上回避が主要論点である。 - 日本では証書スキーム、制度・支援策、GHG算定、国際調整などの検討が進行中または予定されている。

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   欧州の政策等動向と欧州バイオメタンGO制度について

   - REDⅡ改正案は合成燃料等を再エネ目標の対象として定義し、委任規則案はRCF・RFNBOに化石燃料比70％以上のGHG削減と製造電力の再エネ基準を提案している。いずれも資料時点で採択・制度開始前の段階である。 - 回収CO₂の控除は回収源や期限に左右され、産業由来CO₂はEU-ETS対象産業に限り、燃焼由来の対象期限は発電用2035年、その他2040年である。 - 欧州のバイオメタンGOは属性情報を物理的なガスから分けて取引し、二重主張を防ぐ制度である。英国・オランダ・フランス・ドイツで償却期間や管理方式、持続可能性認証との関係が異なる。 - ERGaRの情報開示向けCoO Schemeは2021年に越境取引を開始した一方、RED目標向けRED MB Schemeは資料時点で欧州委員会に申請中である。

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   第10回メタネーション官民連携協議会環境省説明資料：温室効果ガス算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめ（令和４年12月）について

   - SHK制度の中間取りまとめは、都市ガス・熱の事業者別排出係数を導入する方針を示した。基礎・調整後の両係数を設け、任意でメニュー別係数も設定可能とする。 - 現行の一律係数では反映されにくいバイオガス導入や低排出の熱製造、需要家の調達を、事業者別係数により排出量へ反映する狙いである。 - 算定方法や報告・公表の詳細は今後検討し、令和5年度実績を報告する令和6年度報告からの適用を予定する。 - CCS、森林吸収、メタネーションを含むCCUは継続検討事項であり、関連する議論を踏まえて今後検討する。

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   舶用燃料のライフサイクルGHG排出量評価 (LCA)ガイドラインの検討状況

   - IMOの船舶燃料LCAガイドライン案は、燃料の生産から船上使用までのGHG排出強度を評価するもので、2023年7月のMEPC 80で採択予定である。 - 燃料約100種類を生産経路・原材料別に整理し、WtT・TtWを算定してWtW全体値を示す構成である。 - 持続可能性の数値閾値、デフォルト値、第三者認証などは未確定で、採択後も検討が続く見込みである。 - IMO中期対策にライフサイクル排出量を導入する場合、導入前にガイドラインを更新する必要があるとの見通しである。

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   e-methaneの環境価値認証・移転に向けたクリーンガス証書(仮称)の検討状況

   - 日本ガス協会は、e-methaneとバイオガスの環境価値を移転するクリーンガス証書（仮称）を、民間主体で立ち上げる案を検討中である。 - 証書は製造・導管注入時に価値を創出し、認証量をm³・MJで示す案である。自家製造・自家消費時の扱いなどは未確定である。 - 2023年度上期にガイドラインを精査し、下期にテスト運用、2024年度の実運用開始を目指す。都市ガスへの適用や将来の公的制度適用は今後の検討事項である。 - GHGプロトコル改訂要否の意見照会に対し、カーボンリサイクル燃料の排出算定、市場ベース法、削減貢献量の報告方法を追加するよう提案する案である。

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   e-methaneの社会実装及び技術開発の取り組み

   - IHIは既存のLNG・都市ガス網を活用し、海外LNG基地、国内受入基地、CO₂排出事業所内の3形態でe-methaneを導入する構想を示す。導管注入目標は2030年1%、2050年90%である。 - 中核技術は触媒と反応プロセスであり、IHIは耐熱・耐被毒性を持つNi系触媒と熱交換型反応器を開発、反応熱制御と大型化に取り組む。 - 小型標準機の販売、東邦ガス向け初受注、JFEスチール向け500Nm³/h設備の受注、相馬市バスへの供給開始などが記載される。太平洋セメント案件は開発・実証予定である。 - 2029年の大型設備稼働やインドネシアでの2030年商業化は目標・検討段階であり、IHIは導入支援、事業者インセンティブ、GHG算定ルール整備を要望する。

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   人工光合成とCO2-メタネーションを組み合わせたe-methane生産について（EUコンテスト）

   - 東京大学・INPEXチームは、ソーラー水素製造とCO₂メタネーションを組み合わせた装置で、EIC主催の人工光合成燃料コンテストに優勝し、賞金500万ユーロを獲得した。 - 太陽光・水・CO₂を用いて72時間運転し、晴天時はSTH約0.6%で安定、メタンを含む生成ガス43,900 cm³を得た。 - 生成ガスのメタン濃度は61.21%で、組成・発熱量の評価と燃焼試験まで完了した。 - 水素濃縮システムの不調で最大性能には至らなかったが、悪天候からの自動復帰を含め運転を継続し、評価上明らかなマイナス要素はなかった。

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   JOGMEC法改正及び合成燃料分野での取り組みについて

   - 2022年11月施行の機構法改正で、JOGMECの支援対象に水素・アンモニア・合成燃料の製造・貯蔵、CCS、洋上風力等が加わり、出資・債務保証などの機能が拡張した。 - JOGMECは国内外の水素・アンモニア・CCS案件に参画し、資源国政府や企業との協力を合成燃料分野にも広げている。 - CIガイドライン第2版には水電解由来水素とE-methaneの算定方法を追加する予定であり、E-methaneのLNG混成時の算定も扱う。 - CIガイドライン第2版は作成中で、3月末にパブリックコメントを開始する方向である。

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   米国中西部におけるバイオマス由来CO2を用いたe-メタン製造に関する実現可能性の検討

   - 大阪ガスはTallgrass Energy、Green Plainsと、米国中西部でバイオマス由来CO₂とブルー水素を用いるe-メタン製造事業の詳細FSを進める計画である。 - 最大年20万トンを想定し、既設パイプラインでフリーポートLNG基地へ輸送して日本へ輸出する構想だが、実際の設備規模は未決定である。 - 詳細FS完了と基本設計開始は2023年度、投資意思決定は2025年度を目指し、2030年の導入開始を想定する。 - 事業化に向け、日米の排出カウント協議、利用時排出ゼロの制度化、証書制度・取引、商用化支援の共通化を2025年度までに実現するよう要望している。

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    日立造船グループの廃棄物・資源循環分野における脱炭素化の取組

    - 日立造船は小田原市の清掃工場で、排ガスCO₂の回収からメタン製造・利用までを2018～2023年度に実証した。 - 125Nm³/hまでの運転でメタン転換率90%以上を確認し、回収CO₂の濃度・回収率目標、安定燃焼、SOFC発電利用も達成した。 - 炭素循環モデルの導入効果や普及シナリオ、事業モデルは検討中であり、技術実証と社会実装の検討段階は区別される。 - 欧州ではHZIの方式展開に加え、スイスのEFW施設でバイオメタネーション設備が2022年に導入された。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。