この回のダイジェスト
第9回では、地域循環・米国輸入の事業案と制度・費用の検討方向が示された。
この回で示されたこと
- 中部圏でアイシン、デンソー、東邦ガスが、需要家工場のCO₂を都市ガス工場へ運び、輸入水素から合成メタンを製造して工場群へ供給する地域循環モデルを提案した。2030年に年約4,000万m³、試算コスト約212円/m³で、簡易FS段階である。資料2
- 東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・三菱商事は、米国キャメロンLNG基地を活用し、2030年に年1億8,000万Nm³の合成メタン輸入を目指す計画を示した。2024年度にFEED開始を判断し、2025年度にFIDを計画するが、事業化は未決定である。資料3
- CO₂NNEXは、CO₂の排出・回収・輸送・貯留・利用と環境貢献価値をデジタル上で記録・追跡するプラットフォームとして提案された。大阪ガス・三菱重工・日本IBMは合成メタンの製造から利用までを可視化するPoCに合意した。資料5
- 長期試算では、海外合成メタンの供給費用は基準想定で107〜126円/Nm³、再エネ電力費と設備費をともに安価にしたケースで54〜57円/Nm³とされた。2030年以降を想定した試算であり、確定価格ではない。資料4
- 日本ガス協会は合成メタンの統一呼称として「e-methane（イーメタン）」を提案した。協議会参加企業・委員23社（者）のうち20社が賛成、2社が反対、1社が賛否なしであり、決定済みではない。資料1
- 第6次エネルギー基本計画の2030年・都市ガスへの合成メタン1％注入目標に向け、認証・環境価値移転、CO₂カウント、導入支援を一体で検討する方向が示された。海外製造分は、投資先国との二国間ルール作りを官民で優先する方向である。資料7
- 「メタネーション取組マップ2023」は、国内外の技術開発・供給網構築について、実証・調査から2030年頃の実装・商用化までの事業者別計画を示した。計画の併記であり、一律の導入時期や商用供給の決定を示すものではない。資料6
前回からの変化
- 東京ガスの海外候補地選定・初期コスト試算から、4社によるキャメロンLNG基地活用計画へ具体化し、2024年度のFEED判断、2025年度のFID計画、2030年の年1億8,000万Nm³輸入目標が示された。資料3
- 前回の合成メタンの値差支援・環境価値制度化の要望に対し、今回は支援候補として託送料金原価への割高分算入、最終需要家支援、水素・アンモニア同様の支援、生産設備投資支援が整理された。費用負担や値差基準などは未決定である。資料7
- 前回の証書化・取引の仕組みへの要望に関連し、今回は認証と環境価値移転を含む制度検討に加え、CO₂NNEXを用いて合成メタンの製造・供給・利用を可視化するPoC合意が示された。資料5資料7
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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合成メタンの呼称統一に関するJGA提案
- 日本ガス協会は、合成メタンの統一呼称を「e-methane（イーメタン）」とすることを提案している。資料上、提案は決定済みではない。 - 官民協議会参加者23社（者）のアンケートでは、20社が賛成、2社が反対、1社が賛否なしであった。 - 定義案は、グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料に製造した合成メタンに用いる呼称であり、関係者への幅広い活用を目指す。 - 留意点として、国内認知度、一般への伝わりやすさ、定義・方法論の明確化や、“e-”が水素の種類を誤解させる可能性が挙げられた。
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中部圏におけるメタネーション地域連携検討
- アイシン、デンソー、東邦ガスは、工場CO₂を回収・再利用して合成メタンを製造し、需要家へ供給する中部圏の地域連携モデルを提案している。資料時点では簡易FSなどの検討段階である。 - 年約4,000万m³の製造を想定した試算コストは約212円/m³で、海外メタネーションの公表試算例より約90円/m³高い。水素関連費用が最大の要因である。 - 3社は、環境価値の帰属を明確にし、早期実現や製造業の競争力維持につながる可能性を示し、既存燃料との価格差を踏まえた支援を要望している。支援決定は示されていない。 - 水素調達費とCO₂液化・輸送費の低減、国内外の環境価値ルールの確認、サプライチェーン全体の排出評価が今後の課題である。
- 3
米国キャメロンLNG基地を活用した日本への合成メタン(e-methane)導入に関する詳細検討
- 4社は米国キャメロンLNG基地を活用した合成メタン輸入を共同検討中で、2030年に年間1億8,000万N㎥（約13万トン）の導入を目指す計画である。 - 2024年度の基本設計開始判断、2025年度の最終投資決定を想定するが、事業化は未決定である。 - 前提として、2023年度中に環境価値・コスト支援の実現可能性確認とFEED支援獲得が必要であり、米国とのCO₂カウントルール交渉や商用化支援制度の確立を求めている。 - 米国の再エネ、パイプライン、LNG基地を活用し、電化困難な熱需要の脱炭素化や既存ガスインフラの利用を図る構想である。
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合成メタン等の製造・供給費用試算
- 変動性再エネ由来水素キャリアの長期供給費用を試算し、海外合成メタンは基準想定で107〜126円/Nm³-CH₄となった。試算上、海外アンモニア直接利用に次ぐ低コスト水準であり、輸送インフラ新設時も優位性を保つ結果である。 - 費用の主因は再エネ電力費と水電解・メタン合成設備費であり、再エネと設備費をともに安価ケースとすると海外合成メタンは54〜57円となり、資料が示すLNG価格相当の目標40〜50円に近づく。 - これは中東再エネ、割引率8%などを置いた長期試算であり、再エネ変動対策の貯蔵費や供給源の地理的配置費は含まれない。DACを想定すると費用はさらに上昇する。
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CCUSバリューチェーンをつなぐデジタルプラットフォーム
- CO₂NNEXは、CCUS事業者間のCO₂流通・由来・排出量を追跡し、環境貢献価値の可視化や需給調整につなげる構想のデジタル基盤である。 - 固定量の証跡やクレジット等への価値移転を目指すが、価値の配分方法・所有者には制度設計が必要である。 - 国内外のCCS・CCU案件でPoCが進み、大阪ガス・三菱重工・日本IBMは合成メタンのサプライチェーン全体を対象とするPoCに合意した。 - 2040年頃のCCUS拡大や市・コンビナートへの展開は見通し・構想であり、実運用済みの成果ではない。
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メタネーション取組マップ2023
- メタネーション取組マップ2023は、合成メタン製造技術を実証から大型化・商用化へ進める事業者別の計画を示す資料であり、全体の導入決定を示すものではない。 - サバティエ方式では、INPEXが2030年に60,000Nm³/h級、東京ガスが約20,000Nm³/h級を目標とするなど、大型化の工程が示されている。 - 国内のCO₂回収・導管供給構想や海外からの導入は、多くがFS調査・基本設計段階であり、商用供給は未確定である。 - 合成メタンの環境価値可視化は概念実証に合意、船舶燃焼時のCO₂をゼロ扱いとする案は国際機関への提案段階である。
- 7
今後のメタネーションの推進について
- 2030年に都市ガスへの合成メタン1％注入、他の手段を含めガスの5％をカーボンニュートラル化する目標があるが、実現策は検討中である。 - 国内では臨海型・内陸型の供給モデルを想定し、水素・再エネ確保や需要家を含む地域連携が課題である。 - 混合供給に対応する認証と環境価値の移転制度が必要であり、海外製造分は投資先国とのCO2カウントルールが事業の前提となる。 - 支援策と供給高度化法の新目標は未決定であり、2030年頃の供給開始に向け2025年頃の投資決定までに予見性を確保する必要がある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
メタネーション推進官民協議会
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