第45回 省エネルギー小委員会

この回の資料と要約

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   更なる省エネ・非化石転換・DRの促進に向けた政策について

   - 給湯器の非化石転換は、国が需要特性別の目安を示し、製造・輸入事業者が目標を設定・公表する制度案であり、目標年度は遅くとも2035年度までとする予定である。 - ヒートポンプ給湯機のDRready要件は勉強会で検討中で、通信・制御の要件や電気料金等の経済的インセンティブが論点である。 - データセンター等の効率改善可視化、屋根置き太陽光の導入余地の報告、社用車・公用車の省エネ法対象化は、いずれも検討・提案段階である。 - 中小企業向け地域パートナーシップは7月22日に発足し、定期報告情報の開示制度は2024年度に本格運用へ移行した。

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