第7回 スイッチング支援に関する実務者会議

この回の資料と要約

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   開催スケジュール

   - スイッチング支援の第8回実務者会議は、夏季休暇を考慮して8月20日から9月3日へ延期する案である。緊急性の高い議案があれば延期しない。 - 第9回実務者会議は9月17日開催予定である。 - 第7回では会議日程・検討課題、事業者説明会、クライアント証明書、設計書改版、基本検針日の考え方などを扱う。 - 画面設計書等は順次個別提示の予定であり、設計書第1版の具体的な開示日は示されていない。

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   全面自由化前におけるスマメ取替工事に係る動静情報のご提供のお願いについて

   - 全面自由化前のスマメ取替手配の参考として、4月中にスイッチング予定の需要家情報を受け付ける案であり、取替工事を約束するものではない。 - 受付は平成28年1月から2月末まで、電力10社のネットワーク部門へ統一Excel様式をメールで提出する。 - 申込動静は原則週1回程度、受付分と取消分を差分で提出し、前年12月第3週までの新規受付分は12月末までに提出する。 - 供給地点特定番号が不明なら小売お客さま番号で照合できるが、工事完了報告はなく、システム運用開始後には別途スイッチング申込みが必要である。

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   スイッチング支援システムに係る設計書改版について

   - 2015年8月の設計書改版では、添付ファイルを扱うAPIとSOAP通信の記載を実装に即して具体化した。添付ファイルの格納場所・エンコード形式、指定方法を追記した。 - 入力チェック、コード定義、ファイル定義の誤記や不整合を修正し、低圧FIT電源の照会一覧項目などを追加した。 - 送配電向け画面入力チェック仕様と画面設計の1.0版を、小売事業者向けに新規開示した。 - 添付ファイルのサンプルイメージとシステム実装ガイドは予定事項であり、ガイドはHPで開示を通知し、希望事業者へ個別配布する予定である。

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   基本検針日と実検針日の関係性について

   - 低圧の基本検針日と実検針日の割当ては地域ごとに異なり、2015年8月時点の稼働日数は17～20日である。 - 多くの地域は月初の平日から割り当て、日数不足時などに休日を稼働日とする。北海道・九州は月の日数差を考慮し、北海道・沖縄は土曜日を通常稼働日に含む。 - 年間カレンダーはホームページや小売電気事業者へのメールで周知することを検討中で、一部は半期単位の提供、非常変災による変更の可能性がある。 - 平成28年度分は平成27年12月末までの周知を予定していた。

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   クライアント証明書について

   - スイッチング支援システムと各送配電事業者の30分電力量等提供システムの利用には、ジャパンネット株式会社から購入するクライアント証明書が必要である。 - 購入条件は、広域機関の会員資格等、小売電気事業者の事前登録、事業者コードの取得である。 - 発行は企業内管理者の設置に約2週間、証明書発行依頼に約1週間を要し、後者の申込み締切は火曜・金曜である。 - 媒体別価格は5,200円（ダウンロード）から9,800円（USBトークン）までである。

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   スイッチング支援に関するルール検討スケジュール（案）

   - 平成27年度から平成28年度第1四半期にかけ、スイッチング支援システムの利用ルールと小売事業者間ルールを整備するスケジュール案である。 - 制度設計WG（6月25日、7月28日）は確定し、事業者説明会・事前受付・制度施行は予定または想定である。 - 利用手続きや本人確認、不利益事項説明、廃止取次のルールは案の作成・説明会での意見反映を経て公表予定である。 - 未払い情報の取扱いは事業者間で整理する段階であり、具体的なルールは未確定である。

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   説明会について（案）

   - 小売電気事業者向けに、2016年運用開始予定のスイッチング支援システムと、標準規格に基づく30分電力量等の取得を説明する開催案である。 - 説明会は2015年10月中旬以降に2回、都内の公的施設で各回約500席を想定し、案内は9月中旬に掲載・送信する予定である。 - 事前予約はなく当日受付とし、紙配布は説明資料のみ、参考資料はヘルプデスクから別途入手する。 - アジェンダ案は説明55分、質疑応答60分で、開催日程・案内時期を含め記載内容は案である。

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