この回のダイジェスト
熱容量見直しと特殊日の個別設定方針が示された。
この回で示されたこと
- いわき幹線のケーブル基底温度を35℃に見直し、ケーブル許容容量を236万kWから289万kWへ引き上げた。制約設備は架空送電線に移り、東北東京間連系線の熱容量制約値は259万kWとなった。資料1
- 東北東京間連系線の熱容量限度値は、系統断面により2024年8月に約35万kW、2025年1月に約55万kW増加する見込みである。実際の運用容量は同期安定性や他設備の制約も踏まえて別途検討する。資料1
- 本四連系線は周囲温度の測定を継続し、ヒートスポットを特定したうえで熱容量の適用期間を細分化できるか評価する。可否は未確定である。資料1
- 周波数維持限度値の算出に使うGW・お盆・年末年始などの特殊日は、統一せず、各エリアが受電側の需要実績を把握して従来どおり個別に設定する方針である。資料2
- 対象は中部関西間、北陸関西間、中国四国間、中国九州間連系線である。2026年度初頭の中地域交流ループ運用開始後、中部関西間・北陸関西間では平常時と1回線作業時の周波数維持限度値算出が不要となる見込みである。資料2
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この回の資料と要約
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熱容量の適用期間細分化（ケーブル）
- 東北東京間連系線では、いわき幹線ケーブルの基底温度を35℃に見直し、許容容量を236万kWから289万kWへ引き上げた結果、熱容量制約は架空送電線の259万kWとなった。 - 熱容量限度値は、系統断面によって異なるが、2024年8月に約35万kW、2025年1月に約55万kW拡大する可能性がある。実際の運用容量は他の制約要因も踏まえて別途検討される。 - 本四連系線ではケーブル周囲温度の測定を進めており、既設11箇所に加えて今年度10箇所に温度計を設置した。ヒートスポット特定後に適用期間細分化の可否を評価する段階である。
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周波数維持限度値算出における特殊日等の設定について
- 周波数維持限度値の特殊日等の設定は、統一せず、各エリアが受電側の需要実績に基づいて従来どおり個別に行う方針である。 - GW・お盆・年末年始の需要には時期ごとの変動とエリア差があり、一律設定の試算では限度値が低下する断面があった。 - コロナ禍後の需要傾向を引き続き注視する。2026年度初頭の中地域交流ループ運用開始後は、中部関西間・北陸関西間の平常時および1回線作業時に限度値算出が不要となる見込みである。
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