この回のダイジェスト
東北東京間連系線の冬季運用容量を改定した
この回で示されたこと
- 東北東京間連系線（東京向）の2023年度12月～3月の運用容量を、熱容量の見直しと至近の電源作業停止を反映して改定した。昼間は15～41万kW、夜間は5～26万kW増加する。資料1
- 改定後の昼間運用容量は12月555万kW、1月606万kW、2月621万kW、3月555万kWである。夜間は順に535万kW、535万kW、535万kW、526万kWである。資料1
- 改定後の決定要因は、1月・2月の昼間および3月の夜間が同期安定性で、それ以外の時間帯・月は熱容量である。資料1
- ケーブル基底温度を35℃とし、許容容量を236万kWから289万kWに見直した結果、熱容量制約はケーブル区間から架空送電線の259万kWに移った。熱容量限度値の拡大見込みは系統断面の例で2024年8月に約35万kW、2025年1月に約55万kWである。資料1
- 今回の需給見通しでは、1・2月の北海道・東北・東京エリアの予備率は4.0～4.4％で、各エリアの最低限必要とされる3％以上を確保する見通しである。供給力の変化を注視し、必要に応じて対策を講じるとしている。資料1
前回からの変化
- 前回示されたケーブル許容容量の見直しと熱容量限度値の拡大見込みを、2023年度冬季の月別運用容量に反映し、12月～3月の昼間・夜間の改定値を提示した。資料1
今後の予定・残った論点
- 今後の供給力の変化を注視し、必要に応じて対策を講じる。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東北東京間連系線 2023年度冬季運用容量の見直しについて
- 東北東京間連系線（東京向）の2023年度冬季運用容量を見直し、12〜3月の昼間は15〜41万kW、夜間は5〜26万kW増加する結果である。 - ケーブル基底温度を35℃に見直したことで許容容量は236万kWから289万kWとなり、連系線の熱容量制約は架空送電線の259万kWに移った。 - 1・2月の北海道・東北・東京の予備率は4.0〜4.4％の見通しで、最低限必要な3％を上回る。改定値には至近の発電機作業停止が反映されている。 - 運用容量の増加幅は系統断面や制約要因によって異なり、同期安定性などが決定要因となる月・時間帯もある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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