この回のダイジェスト
再エネ出力制御の抑制に向け、中国九州間・中国四国間の容量見直し案を提示した。
この回で示されたこと
- 前日スポット取引と長周期広域周波数調整の決定後も空容量があり、再エネ出力制御を抑えられる場合、火力電制電源の出力を可能な範囲で抑え、翌日の中国九州間連系線（中国向）の運用容量を減少方向に見直す案を示した。資料1
- 中国四国間連系線（中国向）も、四国エリアの下げ代不足時に同様の容量見直しを行い、空いた分を再エネ送電に充てる案を示した。両対策とも運用開始は2023年9月15日予定である。資料1資料2
- 両連系線では2回線故障時の周波数上昇抑制に火力電制電源が必要であり、前々日に確定した運用容量を維持するため出力を調整する場合がある。資料1資料2
- 容量見直しは前日15時30分～16時頃に判断・連絡し、再エネ出力制御量は16時30分～17時頃に決定する手順を示した。見直した容量は所定の公開時期までに公表する。資料1資料2資料3
- 2023・2024年度の通常運用容量は、中国四国間（中国向）が熱容量制約で全断面120万kW、中国九州間（中国向）が周波数維持制約でおおむね158～274万kWである。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
中国九州間連系線（中国向）運用容量の見直しによる再エネ出力制御量の抑制について
- 中国九州間連系線（中国向）で、前日スポット取引・長周期広域周波数調整後に空容量があり、再エネ出力制御を抑えられる場合、火力電制電源を可能な範囲で抑制して運用容量を見直す提案である。 - 対象は九州エリアの下げ代不足時であり、2回線故障時の周波数上昇抑制に必要な電制電源量を踏まえて出力を調整する。 - 前日15時30分頃の調整決定後、15時30分～16時に翌日の運用容量を減少方向に見直し、出力制御量は16時30分～17時に決定する流れである。 - 運用開始は2023年9月15日予定と記載されており、資料時点では予定である。
- 2
中国四国間連系線（中国向）運用容量の見直しによる再エネ出力制御量の抑制について
- 中国四国間連系線（中国向）で、前日スポット取引と長周期広域周波数調整の決定後に空容量がある場合、火力電制電源の出力を抑えて再エネ送電に振り替える運用対策を提案している。 - 適用は、四国エリアの下げ代不足があり、連系線の空容量が残り、その後の最大活用の可能性が低いと判断される場合である。 - 前日15時30分～16時頃に翌日の運用容量を減少方向へ見直し、変更値は所定の公開時期までに公表・都度更新する。 - 運用開始時期は2023年9月15日予定とされている。
- 3
各連系線の運用容量算出方法・結果
- 中国四国間連系線は熱容量が主な制約で、2023・2024年度の通常運用容量は両方向とも120万kWである。四国→中国は下げ代不足が想定される期間に熱容量限度値145万kWを設定する。 - 中国九州間連系線は周波数維持が制約で、中国向は2023・2024年度におおむね158〜274万kW、九州向は1〜45万kWとなる。長期表では通常値が中国向278万kW、九州向21万kWである。 - 中国九州間の長期表には、最大需要時以外に空容量が小さくなる想定値として中国向154万kW、九州向1万kWが示される。 - 空容量があり、再エネ出力制御の抑制が可能と判断した場合は、前日スポット取引・長周期広域周波数調整後に火力電制電源を調整し、翌日の運用容量を減少方向に見直す。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。