この回のダイジェスト
第42回は三次②の追加調達や商品要件変更の案を具体化し、複数の論点を継続検討とした。
この回で示されたこと
- 作業会の設置目的に、同時市場における調整力の区分・量・要件等の技術検討を加える案が示された。追加は未決で、小委員会に議論を求めている段階である。資料1
- 三次②は前日に1σ相当値を調達し、再エネ予測が下振れ側の下位16％となる場合に時間前市場で追加調達する案を整理した。前日量は前日予測誤差の1σ相当値からGC以降の1σ相当値を控除する案Aを当面採る考えで、追加量は「X時必要量＋予測下振れ量－前日調達量」とする。資料2
- 一次のオフライン枠は応動時間を10秒から30秒以内に緩和し、一次のみのリソースには実需給5分前平均値を使う「逐次計測型」を追加する案が示された。2025年4月開始を基本とし、システム改修等が遅れる事業者は準備完了後の開始案である。資料3
- 2024年度向けの一次～三次①・複合商品の調達では、広域予備率が12％未満の場合に複合3σと複合1σの差分を追加調達する案を整理した。複合商品の効率化による必要量は全エリア合計で約40％減る試算である。資料4
- BG下げ代不足への対応は、2024年度以降、需給当日のユニット解列による方法2を用い、二次②・三次①・三次②を対象とする方向を整理した。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会の設置について（設置目的の追加）
- 同時市場における調整力の区分・量・要件の技術検討を、作業会の新たな設置目的に加える案である。| - 検討対象は現行商品の必要性、商品区分、必要量算定、SCUC・SCEDの制約条件の4論点である。| - 作業会単独で議論し、結果を小委員会を通さず同時市場検討会へ直接報告・フィードバックする案である。| - いずれも資料時点では提案段階であり、複合約定には計算時間上の課題も示されている。
- 2
調整力必要量の考え方について：（三次調整力②の効率的な調達）
- 三次②は、前日に1σ相当値を調達し、不足時に時間前市場で追加調達する案②を軸に検討する。実施時期や導入時期は未確定である。 - 前日市場の調達量は、当面、前日予測誤差とGC以降の誤差をともに1σ相当値で扱う案Aとする整理である。週間商品の追加調達有無に応じる案Bは、将来のシステム化等を前提に切替えを検討する。 - 追加調達は、X時予測値／前日予測値の比率が下振れ側の下位16%となる場合に行い、量は「X時必要量＋予測下振れ量－前日調達量」とする考え方である。閾値の具体値と妥当性は未確定である。 - 追加調達の時刻、安定供給面の妥当性、費用や価格規律、必要量の低減効果は引き続き国等と検討する。
- 3
スカウティング枠ならびに追加基準値の導入実現に向けた追加検討について
- 一次調整力のオフライン枠は、応動時間を30秒以内に緩和し、名称を「オフライン枠」のままとする案である。 - 自家発DSRと単独参加の蓄電池には環境負荷・容量・電圧階級の参入条件を設け、2024年度開始のオフライン枠にも適用する案である。 - 追加基準値は一次のみを対象に、実需給5分前平均値を用いる「逐次計測型」として導入する案である。 - 両施策とも、改修可能な事業者は2025年4月開始、その他はシステム改修またはハンド対応の準備完了後に順次開始する提案である。
- 4
需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理（2023年度上期実績および2023年度下期の予定）
- 2024年度向けの一次～三次①・複合商品の必要量は、一次・二次①を3σ、他を1σとする整理で、複合必要量は全エリア合計約40％減の試算である。必要量の確定値は別途試算する。 - 一次～三次①の追加調達は広域予備率12％未満を基準とする案、三次②は前日1σ調達と再エネ予測下振れに応じた追加調達の基本条件を整理した。細部は継続検討である。 - 応札不足対策として2026年度の前日取引化を目指し、新規リソースや機器個別計測の参加条件も整理した。導入時期にはシステム改修に依存するものがある。 - 2027年度以降の混雑系統からの調達と下げΔkWの扱いは未決であり、国と連携して検討を続ける。
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需給調整市場検討小委員会
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