第43回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   調整力必要量の考え方について (三次調整力②の効率的な調達)

   - 三次②は前日市場で1σ相当値を調達し、前日15時に追加調達を判断する運用案が整理された。導入方針と実現時期は未確定である。 - 追加調達は平日対応可能日の3～6ブロックを対象に、前日17時頃に買い入札し19時頃に札下げする案である。必要な日は買い入札のみ、不要な日は領域aの売り入札のみを行う。 - 閾値は再エネ予測の下振れ絶対量の上位16％を基準とし、設備量比でエリア別2.5～5.9％とする案である。前日量の試算では共同調達を考慮し、アンサンブル予報は信頼度AにAテーブル、BにA＋Bテーブルを用いる。 - 2022年度データによる調達量低減の試算は全エリア合計約34％だが、運用条件をすべて反映していない。買い入札の価格規律・費用の扱いは国と継続検討する。

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   下げΔkW（下げ調整力）の調達について

   - 下げΔkWは運用上必要で、余剰時には現行の電源Ⅱ運用で確保・精算されているが、需給調整市場での調達は現行制度では総じて必要性が低いとの整理である（決定事項ではない）。 - 調達がGC前の余剰インバランスを助長し、調整力必要量や社会コストを増やさないよう、同時同量インセンティブを保つことが判断上重要である。 - 余剰時のFIP等再エネと上げDRの一部には調達の合理性があり得るが、事前に余剰時を確定しにくく、特定リソースを排除する設計も望ましくないとされる。 - FIP等再エネの下げ調整インセンティブと、市場主導型制度での商品化は、資源エネルギー庁と連携して継続検討する。

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   2024年度市場取引および余力活用に関する契約開始に向けた需給調整市場システムのシステム切替について【報告】

   - 2024年度向け機能追加のため、MMSを両拠点同時停止し、2024年3月12日19時56分から13日7時まで切り替える予定である。予備日は3月21日夜から22日朝である。 - 切替は11時間、作業不調時の切戻しは6時間の見込みであり、前回より各1時間長い。13日5時までに必須の健全性確認が終わらない見込みなら、旧状態に戻して予備日に再実施する方針である。 - 事業者は2月5日～3月5日の運用試験と3月5日の予行演習に参加予定。切替中は一部手続を電話・メールで行い、対象時間帯の調整単価は3月12日19時56分までに事前登録する。 - 障害時の業務継続に向け、Web型リカバリアプリを開発中で、2024年3月の運用開始を予定する。

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