第35回 省エネルギー小委員会

この回の資料と要約

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   非化石エネルギーの導入拡大に伴う省エネ法におけるエネルギーの評価と需要の最適化について

   - 省エネ法の目的を全エネルギーの合理化と非化石エネルギー導入拡大に広げ、電気評価を見直す事務局案であり、決定事項ではない。 - 系統電気は現行、火力平均の9.76MJ/kWhで評価するが、今後は全国一律の全電源平均係数を基本とする案である。 - 原子力・再エネの発電効率、実績値か将来見通しか、更新周期、事業者影響は未決であり、最速2023年度移行・約3年の移行期間が提案されている。 - 需要平準化に代えて、電源状況別の係数で需要最適化原単位の年1％改善を求める案が示され、詳細設計は今後の検討である。

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