第34回 省エネルギー小委員会

この回の資料と要約

1. 1

   2050年カーボンニュートラルの実現に向けた需要側の取組

   - 2050年カーボンニュートラルに向け、省エネの継続に加えて非化石化、需要最適化、系統レジリエンスを制度的に促す事務局案であり、制度変更は未決定である。 - 省エネ法のエネルギー定義を見直し、化石・非化石を含む全エネルギーの合理化と、需要側の非化石導入拡大を両立させる方向を示す。 - 再エネ余剰時の上げDRと需給逼迫時の下げDRを提案するが、予測・情報提供、料金・インセンティブ、産業ごとの操業制約が課題である。 - 自家発・コジェネ等の緊急時活用や自律負荷制御機器の普及をレジリエンス策として検討するが、制度の具体化や適用時期は示されていない。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   2030年エネルギーミックスにおける省エネ対策の見直しに関する報告

   - 2030年の省エネ量は、現行目標5,036万kLから約6,200万kLへ約1,200万kL深掘りできるとの試算であり、一部は精査中である。 - 増加分は運輸が約700万kLと最も大きく、産業約300万kL、業務約150万kL、家庭約50万kLである。 - 住宅・建築物、高効率給湯器、運輸対策などを拡大し、インバータ導入や消費者向け省エネ情報提供等を新たに加えた。 - 鉄鋼業は粗鋼生産量の想定見直しにより省エネ量を引き下げており、2030年需要推計が必要な対策などは引き続き精査する。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。