第36回 省エネルギー小委員会

この回の資料と要約

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   今後の省エネ法について

   - 省エネ法を、非化石エネルギーを含む全エネルギーの合理化と需要側の脱炭素化を扱う枠組みに改める事務局案である。 - 特定事業者等に非化石エネルギー利用の中長期計画・定期報告を求め、利用割合の目標は事業者ごとの実態を踏まえて設定する方向である。 - 電力需給に応じ、再エネ余剰時の需要シフトと需給逼迫時の需要抑制を評価する案だが、係数や評価対象などは検討中である。 - 資料時点では2023年4月施行、2024年度報告から適用する想定であり、トップランナー制度の勧告猶予短縮など省エネ対策強化も提案している。

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