この回のダイジェスト
価格算定の検証ベース案と技術検証の進捗が示された。
この回で示されたこと
- kWh価格は、案B-2（同時最適のシャドウプライス）によるシングルプライス精算と限界費用等カーブを、ΔkW価格の検証を進めるための暫定ベースとする案が示された。案Aや平均費用カーブも後に再評価する提案である。資料2
- 燃料費を2022年9月の水準に置き換えた試算では、石炭・原油・LNGの価格上昇率はそれぞれ5.2倍、2.4倍、2.2倍となり、LNGの発電量が増え、石炭・石油が減る結果となった。試算は2030年頃を想定した全国需給データによるもので、制度上の確定値ではない。資料2
- ΔkW費用のうち、追加起動・最低出力に伴う機会費用と出力を下げる場合の逸失利益は、同時最適の結果から事後算定できると整理された。その他の費用の扱いやシングルプライス・マルチプライスの別は、引き続き検討事項である。資料2
- 買い入札ロジックは小規模系統で想定に沿った約定挙動を確認した。広域系統の試算では、区分線形関数で解を得た一方、簡略化しないケースは約52時間、10％刻み・50％刻みでは約43分を要し、10％刻みでは約定点と価格のずれが残った。資料3
- 週間計画は7日間を対象に、前半3日を30分単位、後半4日を3～4時間単位とする案が示された。この案でロジックを構築し、計算時間・コストや需給・揚水運用への影響を評価する方針である。資料3
- 電力システム改革の法定検証では、市場機能、計画値同時同量、インバランス制度、広域系統運用などを対象とし、同時市場検討会の議論も小委員会の検証を踏まえて進める方針が示された。検証は電気事業法附則等を基本に、脱炭素化に向けた電力システムも含める。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力システム改革の検証の実施について
- 電気事業法に基づく電力システム改革の検証が始まり、2024年2月以降、半年程度の有識者・実務者ヒアリングと意見募集を進める方針である。 - 検証対象には市場機能、計画値同時同量、インバランス制度、広域系統運用などが含まれ、同時市場の制度設計に直接関係する。 - 同時市場検討会は小委員会の検証と歩調を合わせる。時間前市場、価格算定、BGの自由度、調整力確保、新規リソース参加などの方式は未決定である。 - 委員等からは、短期の効率化だけでなく、市場間の整合性、長期の投資・安定供給、事業者実務や費用便益を含めて検証する意見が示された。
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検証B試算結果を踏まえた市場価格算定方法について
- kWh価格の今後の検証ベースとして、案B-2（同時最適のシャドウプライス）によるシングルプライス精算と限界費用等カーブを採用する案が示されたが、最終制度設計の決定ではない。 - 燃料費高騰ケースでも案B-1が最も高価格となる傾向は維持された一方、石炭と他電源の価格差縮小により案B-1と案A・B-2の価格差は小さくなった。 - Uplift割合は基本試算より追加試算で低下し、判定期間が長いほど小さくなる傾向である。ただし試算はkWh収入のみを考慮しており、ΔkW収入等で変わり得る。 - ΔkW価格では機会費用・逸失利益の定量化に加え、その他費用、価格決定方式、入札規律、市場間の価格整合性、地内混雑時の処理が今後の検討事項である。
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電源起動・出力配分ロジックの技術検証（検証A）の進捗報告について
- 検証Aでは、電源運用制約、買い入札、週間計画の3領域で技術検討が進み、いずれも制度の最終決定ではなく、検証・実装を続ける段階である。 - 買い入札ロジックは小規模系統で想定どおりの挙動を確認したが、広域系統では階段状入札が解けず、簡略化では計算時間を抑えられる一方、約定点と発電限界費用のずれが残った。 - 電源制約は既存ツールで多くを扱えるが、火力へのkWh制約適用や出力帯ごとの応動特性、入札の恣意性・競争政策上の扱いは未検証・未整理である。 - 週間計画は7日間とし、前半3日を30分単位、後半4日を3～4時間単位とする案を提示した。今後、ロジックを構築し、計算時間・コストと運用影響を評価する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
同時市場の在り方等に関する検討会
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