この回のダイジェスト
価格算定・DR・調整力の検討状況と試算結果が示された。
この回で示されたこと
- 8,760時間の試算では、案B-1の市場価格平均は案A比1.77、B-2は0.97(限界費用等)であった。価格算定方式の採用は未決定である。資料1
- 案B-1のUplift割合は卸取引費用比0.1%程度以下、案Aは約1.7~2.6%、案B-2は約1.8~3.7%であった。評価には市場取引費用とUpliftの合計を見る必要がある。資料1
- 市場向けDRの入札項目、買い入札、参加市場の指定、価格規律などの案と課題が整理された。kWh・ΔkWのベースライン統一や市場外DRの発動予定量共有は引き続き検討する。資料2
- GC以前の予備力はGC以降の調整力へ連続的に移る整理が示され、前日~GCの残余需要誤差を全量・一部・含めない3案が提示された。確保量は未決定である。資料3
- EDC領域の二次②・三次①を三次①ベースの単一商品とする案が示された。2024年必要量を基準とする試算では、東京・中部・関西合計が現行14,200MWに対し7,200~11,700MWとなった。資料3
- 系統制約が許容できない場合を除き、広域運用単位で必要量を一括調達し、不等時性を反映して必要量を低減する方向が示された。sub-zoneやエリア内混雑への対応は継続検討である。資料3
前回からの変化
- 前回は価格算定で市場価格・ばらつき・Upliftを比較する方針だったが、今回は案A・B-1・B-2の8,760時間試算とUplift割合が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
算定方法等の違いによる市場価格傾向について(検証B進捗報告)
- 同時市場の価格算定方法を比較した進捗報告であり、価格方式やUplift判定期間の採用は未決定である。 - 試算では案Aと案B-2の市場価格平均は近く、案B-1はΔkW確保による最低出力段階での約定が多く、平均価格が高かった。 - Upliftは案B-1で最小だったが市場価格上昇に伴い卸取引費用も増えるため、両者の合計で見る必要がある。判定期間が長いほどUpliftは減る傾向だった。 - 結果は2015年CIF価格など一定条件による一例であり、燃料価格等を変えた追加検証とkWh・ΔkW価格の検討が続く。
- 2
[同時市場におけるDRの取り扱いについて]
- 同時市場でのDRは、市場向け(kWh・ΔkW取引)と市場外(BG内調整)に分けて整理され、入札方式や参加条件は未決定である。 - 市場向けDRでは、入札情報の簡素化、kWh・ΔkWの参加先指定、プライスベース入札の可否、下げ・上げDRの入札表現が検討課題である。 - kWhとΔkWで異なるベースラインを使うと同時参加時の応動評価に問題が生じ得るため、基準の統一または片市場参加に限定する案がある。 - 市場外DRも活用対象とし、需給ひっ迫時などの発動予定量の情報共有を今後検討する方針である。
- 3
同時市場における調整力に関するタスクアウト項目の報告について(中間報告)
- 前日以降もSCUCを行う同時市場を前提に、TSO計画に基づく調整力確保と、追加起動リソース不足に備えるGC以前の予備力を検討している。制度上の最終決定ではない。 - 時間内変動・電源脱落の瞬時分は調整力を引き続き確保し、予測誤差は前日~GCも残余需要誤差として扱う方向である。予備力に含める誤差の量は未確定で、案2が現実解との見方が示された。 - 商品集約では二次②・三次①を三次①ベースでまとめ、高性能部分を活用する案を検討中。必要量試算は現行の約50~80%だが、SCUC追加分の想定に左右される。 - 許容できない系統制約がない限り広域運用単位で一括調達する方向を示し、必要量の算定、商品区分、系統混雑対応、約定ロジックは引き続き検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
同時市場の在り方等に関する検討会
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