第76回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

1. 1

   中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス 中部関西間連系系統増強について

   - 中部関西間連系線の実施案は、運用容量600万kW程度、計画策定後約6年の工期で、2030年6月運開を見込む案である。 - 概算工事費は596.4億円で、基本要件の442.8億円から153.6億円（約35％）増える見通しであり、実施案・事業実施主体は未決定である。 - 増額には物価・単価見直し、設計進展、新JEC適用、法令対応等が関係する。新JECの反映、物価補正の方法、500kV GIS実績価格との比較を引き続き確認する。 - 評価後、資料の案では2024年3月下旬に実施案等を決定し、4月に受益者・費用負担割合、6月に整備計画案を決定する予定である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   東地域及び中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス

   - 国審議会は、東地域の海底直流送電線と関門連系線を、再エネ導入・レジリエンス・社会的ニーズも考慮して可能な限り早期に増強する方向性を示した。工事費等の精査と基本要件・受益者範囲の検討は今後の課題である。 - 東地域HVDC 2GWのB/Cは0.63～1.72程度で、北海道・東北の2030年頃の再エネ出力制御量は試算上63億kWh減る。関門1GW案では九州の2030年頃の制御量が2.1億kWh減り、市場分断時間も低下する見込みである。 - 関門連系線は2GW案も1GW案もB/Cが1未満の試算であり、交流系統の安定度制約と工事費を踏まえ1GW単極案が優位と整理された。費用便益評価は将来の再エネ活用等を十分反映できない場合があり、精緻化を継続する。 - 追加調査・関係者調整等による費用増や工期長期化、運開後の故障リスクを管理し、機関は次回以降の委員会で基本要件案と受益者の範囲案を示す方針である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   日本版コネクト＆マネージを実現する 制御システムの開発（報告）

   - 東京電力PGのC&Mシステムは、2023年度の実証で実運用への適用見通しを得ており、2024年度の運用開始を予定する。最終試験は継続中である。 - 当面のローカル系統混雑制御はノンファーム電源への一律制御で開始し、発電契約者には前日17時頃・実需給5時間前・1時間前の計3回、混雑予想を公表する。 - 実証では潮流想定、混雑制御量の配分、発電所での出力制御を確認した。複合制約時の演算・配信は最長約55分で、東京エリアは当面GC（実需給1時間前）に演算開始する。 - 想定潮流の誤差に備えるマージンは送電線ごとに設定し、潮流実績や設備・電源状況に応じて月次・週次または随時に見直す方針である。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画の軽微変更について（報告）

   - 北海道本州間連系設備の整備計画で、発電事業者の系統接続点変更に伴い、今別幹線の増強区間をNo.124鉄塔までからNo.137鉄塔までに延長する軽微変更を行う。 - 工事区間は39kmから43kmとなり、No.124～No.137間の電線張替を追加する。使用開始は2025年11月の予定である。 - 追加区間で概算工事費は2.4億円増えるが、他工事の低減により計画全体の概算工事費以内に収まる見通しである。費用は経年更新分として全額東北NWが負担する。 - 変更後の計画を経済産業大臣へ届け出て公表し、事業実施主体と受益者へ通知する。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。