この回のダイジェスト
三地域の基本要件案を示し、中部関西間の費用見直し案を審議した回である。
この回で示されたこと
- 東地域HVDC 2GW増強では燃料費・CO₂対策費削減が年612～1,191億円、中国九州間1GW増強では年47～89億円との試算を示した。CO₂価格をWEO2023想定に置く参考試算では対策コスト合計が2.8円/kWhから3.7～3.8円/kWhとなるが、採用値の変更や便益額の確定はしていない。資料1
- 中国九州間連系設備について、九州から本州向きの運用容量を約100万kW増強し、将来200万kWに拡張可能な設備を新設する基本要件・受益者範囲案を示した。概算工事費は3,700～4,100億円、工期は6～9年程度で、2024年内に実施案・事業実施主体、2025年3月に費用負担割合等を決める予定である。資料2資料6
- 北海道本州間の日本海ルートは、後志・秋田・新潟を結ぶ±525kV・200万kWの直流海底ケーブル等を新設し、北海道東北間・東北東京間を各200万kW増強する基本要件・受益者範囲案を示した。概算工事費は1.5～1.8兆円、工期は6～10年程度で、2025年年明けに実施案・事業実施主体、同年3月に費用負担割合等を決める予定である。資料4資料5
- 日本海ルートと中国九州間設備の受益者範囲案は、広域メリットオーダー分を原則沖縄を除く全国負担とし、再エネ由来の卸価格低下・CO₂削減効果では沖縄を含む全国を対象にする整理である。いずれも再エネ賦課金方式を選択肢の一つとして検討する。資料4資料2資料5資料6
- 中部関西間連系線の整備計画案では、概算工事費を実施案提出時の596.4億円から541.3億円へ見直す案を示した。運用容量は約300万kWから約600万kWへ拡大し、2030年6月完了、工期約6年を見込む。B/Cは前提を変えた試算で概ね1を超えるとされたが、この資料は実施案・事業実施主体の最終決定を示していない。資料3
- 九州の再エネ出力制御は、2030年頃の試算で1GW増強により956時間から721時間へ低下する。中国九州間連系線のスポット市場分断発生率は2023年7～9月平均21.9%で、前年同期の80.8%から低下していた。資料1
前回からの変化
- 東地域HVDC・中国九州間増強の効果について、貨幣評価項目と定性的評価項目、重複計上を避ける整理、CO₂価格の参考試算が補足された。資料1
- 前回は関門連系線の1GW案が優位との整理と工事費・B/Cの精緻化継続が示された。今回は中国九州間約1GW案の基本要件・受益者範囲案が具体化し、概算工事費3,700～4,100億円、2024年内・2025年3月の手続予定が示された。資料2資料6
- 中部関西間連系線の工事費は、前回の実施案提出時596.4億円から、物価補正や新JEC設計の扱い等を反映した整備計画案541.3億円へ見直された。実施案提出時の基本要件との差額は約35%増だったが、今回案では約22%増である。資料3
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この回の資料と要約
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東地域及び中西地域の広域連系系統に係る 計画策定プロセス
- 東地域HVDC 2GWと中国九州間連系設備1GWの計画策定では、増強効果の検討と並行して基本要件案・受益者範囲案を整理する方針であり、本資料は事業決定ではなく効果評価の補足である。 - 貨幣評価では燃料費・CO₂対策コスト、アデカシー便益、送電ロスを扱い、市場のkWh・kW便益はそれぞれ燃料費削減・アデカシー便益に含めて二重計上を避ける。 - WEO2023価格を用いた参考試算ではCO₂対策コストが2.8円/kWhから3.7～3.8円/kWhとなり、便益増加の可能性が示されたが、採用値の変更は決定していない。 - 中国九州間1GW増強の試算では九州の出力制御時間が2030年頃に956時間から721時間へ減少し、容量市場の分断緩和や需給調整市場の調達単価低下も期待される。
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中国九州間連系設備に係る広域系統整備計画：基本要件及び受益者の範囲（案）
- 中国九州間に新たな連系設備を設け、九州から本州向きの運用容量を約100万kW増強する基本要件案である。将来の200万kWへの拡張性も考慮する。 - 広域取引の活性化、燃料費・CO₂対策費の削減、再エネ出力制御の緩和、供給信頼度の向上が期待される。 - 概算工事費は3,700～4,100億円程度、工期は6～9年程度である。受益者は全国の需要家とし、沖縄は再エネ由来の効果に限って含める整理である。 - 2024年内を目途に実施案・事業実施主体、2025年3月を目途に費用負担割合等を決定し、広域系統整備計画を策定する予定である。
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中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：中部関西間連系線に係る実施案及び事業実施主体の決定ほか
- 中部関西間連系線の概算工事費は、基本要件443.0億円に対し、実施案提出時596.4億円、論点反映後の整備計画案は541.3億円の見通しである。最終的な実施案・事業実施主体の決定は本資料では示されていない。 - 費用見直しでは、新JECの影響を詳細設計後に検証する扱いとし、物価補正率やGIS資材費の算定方法を見直して、提出案から55.1億円を減額した。 - 提出案は約600万kWへの増強、約6年の工期、系統性能基準への適合を満たすと確認され、費用便益評価は複数条件の試算でB/Cが概ね1を超える。 - 資料上の予定では、2024年4月頃に受益者・費用負担割合案、6月頃に広域系統整備計画案を提示する。
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北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る広域系統整備計画：基本要件及び受益者の範囲（案）
- 北海道本州間連系設備（日本海ルート）の基本要件・受益者範囲の案として、後志～秋田～新潟の新設ルートにより北海道東北間・東北東京間を各200万kW増強する。 - 広域取引による燃料費・CO₂対策費の削減、再エネ出力制御の緩和、供給信頼度向上などを見込む。 - 概算工事費は1.5～1.8兆円、工期は6～10年程度の見通しであり、調査・費用の変動により計画変更の可能性がある。 - 受益者は全国の需要家を案とし、沖縄は再エネ由来の効果に限る。実施案・事業主体は2025年年明け、費用負担割合等と整備計画は同年3月を目途に決定予定である。
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東北地域の広域連系系統に係る計画設定プロセス－北海道本州間連系設備（日本海ルート）に係る基本要件ほか－
- 北海道・東北・東京を結ぶ日本海ルートの連系設備について、200万kW増強、工費1.5兆～1.8兆円、工期6～10年程度の基本要件案を提示した。いずれも案であり、詳細設計や実施主体は未決定である。 - 期待効果は広域取引による総コスト削減、再エネ出力制御の緩和、供給信頼度・安定供給の向上である。 - 受益者の範囲案は全国の需要家であり、沖縄は再エネ由来の効果に限って含まれる。再エネ由来分は再エネ賦課金方式も選択肢として検討する。 - 公平性・透明性確保のため実施案と事業実施主体を募集する方針で、基本要件決定後、2025年年明けに実施案等、同年3月に費用負担割合等の決定と整備計画策定を目指す。
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中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：中国九州間連系設備に係る基本要件案ほか
- 中国九州間に新たな連系設備を設け、九州から本州向きの運用容量を最大約100万kW増やす基本要件案が示された。設備は将来の200万kWへの増強を考慮する。 - 広域取引によるコスト削減、再エネ出力制御の緩和、供給信頼度向上などを見込む。概算工事費は3,700～4,100億円程度、工期は6～9年程度である。 - 受益者範囲案は全国の需要家であり、沖縄は再エネ由来の効果に限って含む。 - 実施案・事業実施主体を募集する方針で、決定は2024年内、費用負担割合等と整備計画の決定は2025年3月を目途とする。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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