第75回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：関門連系線増強について

   - 関門連系線増強は、工事費・工期・費用便益の試算から、2GW双極案より1GW単極案が優位と評価されたが、増強自体は未決定である。 - 1GW単極案の概算工事費は3,700～4,100億円、工期は6～9年程度であり、将来の2GW双極への拡張性を考慮する。 - 両案とも費用便益評価のB/Cは多くの条件で1未満である一方、再エネ出力制御の緩和や安価な電源調達などの効果が期待される。 - 資料は試算結果を国へ報告し、増強の是非を国の審議会で議論することを提案している。

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   東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス：再エネ大量導入時の系統影響評価と対応

   - 北海道の既設交流系統からHVDCへ2GWを送電する場合、無対策で2GW全脱落が起きると系統安定維持に影響する。対策を組み合わせれば送電可能との見通しである。 - 対策案は、接続形態の工夫や複数ルート化、同期調相機、系統規模に応じた送電量制限、PCSのFRT要件見直しなどである。 - PCS実機の動作特性調査を踏まえ、特高発電所PCSの機能ロックやFRT要件見直しを必要に応じて検討し、北海道NWを中心に技術検討を続ける方針である。 - 工事費・工期と費用便益の試算も議論対象だが、この本文には試算値や増強案の詳細は記載されていない。

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   北海道への大容量HVDCおよび洋上風力等の連系による系統影響評価

   - 北海道～東北～東京間の2GW HVDCを前提とした試算では、脱落事故や地内事故時に再エネPCSの不要停止や火力機トリップが起こり、条件によって系統安定維持が困難となる結果である。 - 1GW送電はPCSの不要停止がなければ概ね安定維持可能との見通しだが、2GW運用にはPCS対策、需給・同期機構成に応じた送電制限などが必要である。 - 短絡容量の必要基準は未確定であり、道北では不足のおそれがあるため、詳細評価、連系制限や連系形態変更の要否、出力管理方法を検討する。 - 2GWを最大限活用する設備対策、運用容量管理、系統安定化システムは今後の検討事項であり、具体策は確定していない。

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   東地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス

   - 北海道～東北～東京間に2GWのHVDCを新設する案は、工事費1.5兆～1.8兆円、工期6～10年程度の試算である。 - 費用便益評価のB/Cは評価期間・燃料価格・割引率等により0.63～1.72で、全条件で1を超える結果ではない。 - 1GW案より2GW案のB/Cが高いとの比較を踏まえ、早期の2GW以上確保を目指して2GWを基本とする案が示されたが、増強の最終決定ではない。 - 検討結果を国へ報告し、国の審議会で増強を議論する案であり、事業主体の決定や整備計画策定は今後の手続である。

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