第167回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

1. 1

   卸電力取引所の業務規程変更認可申請について

   - JEPXは先渡取引の市場範囲、清算対象価格、取引手数料の見直しに伴い、2018年7月20日に業務規程変更を申請した。認可判断は資料時点で未記載である。 - 経済産業大臣は7月30日に電力・ガス取引監視等委員会へ意見聴取し、審査基準への適合性の審査を求めている。 - 審査基準は、市場・取引ルール、参加資格・手数料、決済・清算預託金、公正な市場監視、運営体制などを対象とする。 - 認可には、業務を適正かつ確実に実施できる規程であることが必要であり、最終判断は経済産業大臣が行う。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   卸電力取引所の業務規程変更認可申請について

   - JEPXは先渡市場の見直しに伴う業務規程変更を2018年7月に申請し、経済産業大臣の認可と委員会の意見聴取を経る手続にある。 - 申請の柱は、市場を全国1エリアから東日本・西日本の2エリアに分け、清算価格を東京・関西エリアプライスとする変更である。 - 月間・週間商品の手数料は、市場活性化までの当面の措置として1取引1万円から1千円へ引き下げる申請である。 - 約定方式、預託金、追加活性化策などは流動性や事業者ニーズを踏まえた今後の検討事項であり、認可を前提に変更は8月16日取引分から予定されていた。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   関西電力・大飯原子力発電所再稼働に伴う電気料金値下げ後のフォローアップに関する消費者委員会意見について

   - 関西電力は大飯3・4号機の再稼働に伴う電気料金値下げを2018年7月1日に実施した。 - 電力・ガス取引監視等委員会は6月18日、条件を満たす値下げと認める旨を回答した。 - 消費者委員会はフォローアップ審議を経て8月2日に意見を表明した。 - 意見書の具体的内容は本文にはなく、別紙として参照されている。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   関西電力による大飯原子力発電所３・４号機の再稼働に伴う電気料金値下げ後のフォローアップに関する消費者委員会意見

   - 関西電力は大飯3・4号機の再稼働を受け、2018年7月1日から電気料金を平均5.36％値下げした。燃料費削減が反映され、販売電力量減少による原価上昇要因も経費削減で吸収されたと確認された。 - 大飯3号機の値下げは再稼働の翌々月までという原則より遅れたが、削減分は適正に反映され、分かりやすさや手続効率の面で問題はないと評価された。 - 専門調査会は、再稼働が進めば停止前の料金水準まで戻すよう各社に求め、戻せない場合は理由の十分な説明を求める。 - 電力・ガス取引監視等委員会と消費者庁は各社の燃料費削減分の料金反映を検証し、消費者委員会も状況を注視する。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   第１６6 回電力・ガス取引監視等委員会の議事の報告について

   - 平成30年7月豪雨の災害救助法適用地域と隣接地域の被災需要家向けに、中国電力が特別措置を申請した。 - 委員会は2018年8月1日に書面開催し、経済産業大臣に対して認可等に異存がないと回答した。 - 措置は申出により適用され、料金猶予、不使用時の6か月間の料金免除、工事費等の免除を含む。 - 工事関連の免除は原則2019年1月末までの申込みが条件で、措置ごとに契約条件や対象料金が異なる。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。