この回のダイジェスト
小売営業指針の改定案を示し、意見募集の実施を審議した。
この回で示されたこと
- 間接オークションによる調達電力は原則「卸電力取引所」と表示する案である。電源を特定した契約があり、同一30分時間帯の入札・約定量が契約調達量以上なら、契約割合で電源・産地価値を表示できる案である。資料2資料1
- 電源特定メニュー分を電源構成から控除しない場合、その販売電力量を含む割合である旨の注釈を求め、注釈がない表示を問題行為とする案である。この取扱いは平成31年度以後の表示に適用する。資料2資料1
- FIT電気は非化石価値を本来持たないこと、費用が需要家の賦課金と非化石証書の売却収入で賄われることを注釈する案である。非化石価値を訴求する条件は証書の購入だけでなく、償却して使用することとする。資料2資料1
- 供給内容が「水力○％以上」などの訴求条件を満たさない場合や、合理的根拠なく特定の電源構成が供給条件であるかのように表示する場合を、需要家の誤認を招く問題行為とする案である。資料2資料1
- 改定案を公表してパブリックコメントを実施することが審議対象となった。改定後の指針は間接オークション開始時期を踏まえ、2018年10月1日以前の施行を予定する。資料2
- 平成30年7月豪雨に関し、中国電力・東京瓦斯・四国電力の災害特別措置について、委員会は各認可等に異存がない旨を回答した。電気・ガス料金の支払期日延長や不使用時の料金免除、復旧関連費用の免除などが対象である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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「電力の小売営業に関する指針」の改定について：間接オークション導入等に伴う電源表示ルールの改定
- 「電力の小売営業に関する指針」の改定案は、2018年7月20日に制度設計専門会合で了承され、需要家の誤認防止を軸に電源・産地表示のルールを整理するものである。 - FIT電気は非化石価値を持たない旨などの注記付きでFIT由来表示を認め、相当量の非化石証書を保有する場合は条件付きで環境価値を訴求できる案である。 - 間接オークション後、特定電源・産地価値の表示には特定契約と取引所約定の確認を求め、契約別IDで確認する方法も事業者の選択肢とする提案である。 - 特定メニューの構成控除は望ましい扱いとしつつ、注記を求めるほか、契約内容と一致しない属性訴求を誤認を招く問題行為とする案である。
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「電力の小売営業に関する指針」の改定にかかるパブリックコメントについて
- 「電力の小売営業に関する指針」の改定案について、案の決定ではなく、パブリックコメント実施の是非を審議する資料である。 - 間接オークション調達は原則「卸電力取引所」区分とし、契約と同一30分の入札・約定量に関する条件を満たせば、契約上の電源構成割合で区分できる案である。 - 非化石価値の訴求には証書の購入だけでなく使用（償却）が必要とし、FIT電気の注釈も証書の使用有無に応じて整理する。 - 電源特定メニューの表示では控除を推奨し、控除しない場合の注釈を求める案であり、この項目は平成31年度以後に適用、指針全体は本年10月1日以前の施行を予定する。
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第１６２、１６３、１６４回 電力・ガス取引監視等委員会の議事の報告について
- 平成30年7月豪雨の被災需要家向け特別措置について、委員会は中国電力・東京瓦斯・四国電力の認可等に異存がない旨を回答した。 - 対象は災害救助法適用市町村と隣接地域であり、原則として申出に基づき措置を適用する。 - 電気・ガス料金の支払猶予や不使用期間の料金免除、復旧・再接続に伴う工事費等の免除を定めている。 - 多くの復旧費用免除は平成31年1月末までの申込が条件であり、措置ごとに対象契約や適用条件がある。
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電力・ガス取引監視等委員会
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