第7回 使用済燃料対策推進協議会

この回の資料と要約

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   原子燃料サイクルの早期確立に向けた事業者の取組について

   - 電気事業者は、国の原子燃料サイクル方針の下、事業者間連携を強化し、六ヶ所再処理工場・MOX燃料加工工場の早期竣工と操業を支援する方針である。 - プルサーマルは地域の理解を前提に早期・最大限の導入を目指し、2030年度までに少なくとも12基での実施を目標とする。 - 使用済燃料の貯蔵容量は、2020年代半ば頃までに約4,000トン、2030年頃までにさらに約2,000トン、計約6,000トンの拡大を目指す。 - 使用済MOX燃料の仏国での再処理実証研究、最終処分・廃止措置、地域振興について、関係機関や地域と連携して取り組む方針である。

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   使用済み燃料貯蔵対策の取組強化について（「使用済燃料対策推進計画」）

   - 電気事業者は、使用済燃料を六ヶ所再処理工場へ搬出するまで安全に保管するため、事業者全体で2020年代半ば頃に約4,000tU、2030年頃に約2,000tU、計約6,000tUの貯蔵対策を目指す方針である。 - 約4,600トン相当の対策に具体的進捗があるが、資料時点では運用開始前であり、審査・工事や地元理解の取り組みを進める段階である。 - 2023年9月末の貯蔵量は合計16,580tU、試算上の約5年後は19,680tUである。試算は具体的な再稼働を前提とせず、発生量など一定の仮定に基づく。 - 六ヶ所再処理工場の竣工・安定操業支援、貯蔵技術の検討、事業者間連携と地域への説明を続け、再稼働状況等に応じて計画を見直す。

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   再処理施設のしゅん工・操業に向けた取組み

   - 日本原燃は、再処理施設のしゅん工目標を2024年度上期のできるだけ早期とし、電力各社の支援を受けて対応中であるが、資料時点では最終回の第2回設工認審査中であり、目標達成は未確定である。 - 設工認審査では、ステアリングチーム、プロジェクトマネージャ、技術リエゾンを配置し、審査進捗、リスク管理、共通12の資料作成を強化している。 - 検査本格化に備え、検査準備事務局と数物プロジェクトを設け、手順・変更管理の整備や数量の多い設備の一元管理を進める方針である。 - しゅん工時に必要な運転員460名の実務経験を社外施設等で高め、重大事故を想定した訓練を繰り返して安全・安定運転を目指す。

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   事業者に取り組んでいただきたい事項

   - 事業者に対し、六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場の竣工と安定操業に向け、日本原燃をオールジャパン体制で支援するよう求める。 - 使用済燃料対策計画の実現に向けて事業者間の連携を強化し、乾式・中間貯蔵施設の導入・活用を進める。 - プルサーマル計画の実現・拡大と使用済MOX燃料の再処理技術確立を推進する。 - 最終処分の文献調査地点拡大、廃炉・解体廃棄物処分の具体化、地域課題解決への主体的取組を求める。

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