第6回 使用済燃料対策推進協議会

この回の資料と要約

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   原子燃料サイクルの早期確立に向けた事業者の取組について

   - 電気事業者は、国の政策の下で原子燃料サイクルを継続し、再処理・貯蔵・処分を整合的に進める方針である。 - 六ヶ所再処理工場・MOX燃料加工工場の早期竣工を支援し、プルサーマルは2030年度までに少なくとも12基での実施を目指す。 - 使用済燃料貯蔵容量は2020年代半ば頃までに約4,000トン、2030年頃までにさらに約2,000トン拡大する目標である。 - 使用済MOX燃料の再処理技術は国が2030年代後半の確立を目指し、それまで事業者は貯蔵・管理と方法検討を進める。

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   使用済燃料貯蔵対策の取組強化について（「使用済燃料対策推進計画」）

   - 使用済燃料は六ヶ所再処理工場への搬出を前提に、搬出まで安全に貯蔵する方針である。 - 事業者全体で2020年代半ば頃に約4,000tU、2030年頃に約2,000tUを加え、合計約6,000tUの貯蔵対策を目指すが、資料時点では約4,600トン相当の進捗も運用開始前である。 - 2021年3月末の貯蔵量は16,240tU、管理容量は21,250tUであり、約5年後の試算はそれぞれ19,430tU、22,960tUである。試算は具体的な再稼働を前提としない。 - 乾式貯蔵・中間貯蔵等の許認可、審査、工事と地元理解を進め、事業者間の連携や技術検討を強化する計画である。

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   再処理施設およびMOX燃料加工施設のしゅん工・操業に向けた取組

   - 日本原燃は、再処理施設の2022年度上期、MOX燃料加工施設の2024年度上期しゅん工を目標に、設工認審査と工事を進めている。いずれも資料時点の目標である。 - 両施設は事業変更許可を取得済みで、2020年12月に設工認の第1回申請を実施し、分割申請で審査に対応中である。 - 再処理施設では、運転経験者の減少に対応する訓練と、重大事故を想定した平時・厳冬期・夜間の訓練を実施している。 - しゅん工後の安全・安定運転に向け、技術力の維持向上、工程立上げ準備、事故対応要員の拡充などを進める方針である。

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   事業者に取り組んでいただきたい事項

   - 事業者に、再処理・ＭＯＸ施設の確実な竣工と安定操業を、電力事業者・メーカーが一体となって進めるよう求めている。 - 使用済燃料対策推進計画の実現、プルサーマル・プルトニウム利用計画の実現と加速、使用済ＭＯＸ燃料の再処理技術確立を求めている。 - 最終処分の文献調査地点の拡大と地域対話の強化、解体廃棄物の処分およびクリアランス制度の社会定着を促している。 - 地域振興を強化し、立地地域の発展に事業者が主体的に関わるよう求めている。

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