この回のダイジェスト
商品別必要量は平常時データを基に検討する方向性が示された。
この回で示されたこと
- 商品別必要量は、小売需要の予測誤差、再エネ出力の予測誤差、残余需要の時間内変動、単機電源脱落を対象に分析する案である。資料1
- 需要・再エネの予測誤差は発生要因が異なるため個別に分析し、再エネ誤差は時間帯・季節・導入設備量を考慮して必要量を算定する方向性が示された。資料1
- 周波数変動には自動応動や連続指令に応じる調整力を用い、30分単位の予測誤差には主に三次調整力を充て、コマ間の誤差の段差には速い調整力も組み合わせる案である。資料1
- 電源脱落時は一次調整力で周波数低下を抑え、二次調整力で回復させて三次調整力へ受け渡し、小売の代替電源確保で三次調整力を回復する考え方である。大規模脱落には系統安定化装置や負荷遮断も組み合わせる。資料1
- GC前に商品ごとの調整可能幅をΔkWで調達し、GC後は実際の運用実績に応じてkWh精算する構想であり、市場創設後は基本的に全時間帯で必要量を市場調達する。資料1
- 商品区分は一次・二次・三次の上げ下げ別、計10区分を基本とする前提である。必要量の具体的算定方法、データ粒度、調達時点、大規模脱落への対応範囲は検討事項として残る。資料1
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この回の資料と要約
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需給調整市場における商品ごとの必要量の考え方の方向性について
- 需給調整市場の商品別必要量は、平常時の事象データを分析して算定する方向が提案されているが、算定方法は未確定である。 - 需要予測誤差、再エネ予測誤差、残余需要の時間内変動、単機電源脱落を対象とし、需要と再エネの予測誤差は個別に分析する案である。 - 再エネ予測誤差は時間帯・季節・天候・設備導入量で異なる傾向があり、必要量と調達時期の検討に反映する方向である。 - GC前にΔkWを調達し、GC後に実運用分をkWh精算する構想であり、大規模脱落時の対応可能範囲などは引き続き検討事項である。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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