この回のダイジェスト
第10回は小委員会設置案と市場システムの準備工程・設計論点を示した。
この回で示されたこと
- 調整力等委員会の下に需給調整市場検討小委員会を設け、市場事項全般を審議・議決させ、調整力作業会をその下に置く案が示された。資料1
- 小委員会は原則公開とし、中立者7名・事業者7名を委員とする構成案が示された。任期は2年、再任は原則2回までとする案である。資料1
- 2020年4月の市場創設を前提に、2018年度は3月末までシステム仕様に関わる業務フローを優先し、4月以降に代表会社がシステムを発注、7月ごろに業務フロー全体像を把握する日程案が示された。資料2
- 2020年時点では上げ・下げ別の一次・二次・三次、計10商品区分を基本案とし、ΔkWをメリットオーダーで調達する方向が示された。2020～2023年のkW価値に対価を支払う案、当面マルチプライスオークションとする案も示された。資料3
- 2020年は低速域の三次調整力②を対象に、連系線空容量等の範囲で広域調達する構想である。自動化が間に合わない場合の電話・メールによる簡易運用も想定された。資料3
- 二次調整力②、三次調整力①・②への広域調達・運用拡大は2020＋X年の目標として示された。kW対価の支払期間、必要量・要件、未達時の対応などは未確定・継続検討である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
需給調整市場検討小委員会の設置について
- 需給調整市場の検討を集約するため、調整力等委員会の下に市場特化の小委員会を設ける案である。 - 小委員会が市場全般を審議・議決し、技術的検討を担う調整力作業会はその下に置いて報告する体制とする。 - 委員には中立者と需給調整の実務知見を持つ事業者を含め、会議・資料は原則公開、任期は2年とする案である。 - 市場運営や商品設計などの詳細は引き続き検討事項であり、参考資料の制度案も確定事項ではない。
- 2
需給調整市場検討の今後のスケジュールについて
- 2020年4月の需給調整市場創設を前提とした、2018年度の検討日程案である。 - 3月末までにシステム仕様に関わる業務フローを検討し、4月以降に代表会社がシステムを発注する予定である。 - その後、業務フロー全体像の把握と技術的課題の検討を進め、7月ごろの全体像把握を予定する。 - その他課題の扱いと夏以降の会議日程は未定・別途調整である。
- 3
需給調整市場に係わるシステム構築にあたり整理が必要な事項について
- 2020年度の需給調整市場開設を基本に、参加資格登録からΔkW応札・約定・結果通知までをシステム化する構想である。 - 調整力は前週等に調達し、ΔkWはメリットオーダーで約定、kWhは提出単価に基づき精算する方向である。商品区分は上げ・下げ別の一次・二次・三次、計10区分を基本とする案である。 - 2020年の広域運用は低速域の三次調整力②を対象とし、2020＋X年に対象拡大を目指すが、初期は電話・メール等の簡易運用も想定される。 - kW対価の扱い、精算、未達時の対応、広域運用の登録・潮流変更など多くの細目は未確定であり、関係機関で継続検討する。
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調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会
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