この回のダイジェスト
運用容量案と停止時算定方法、東北東京間の設備変更に伴う条件見直しが示された。
この回で示されたこと
- 2025・2026年度の年間運用容量案を月別・季節別、昼夜・平休日別に提示した。例として2025年度8月平日昼間は、北海道本州間が北海道向90・東北向90万kW、東北東京間が東北向236・東京向576万kWである。資料1
- 2027～2034年度の長期容量案では、増強後の北海道本州間や東北東京間、東京中部間の容量を提示した。2026年度の中地域交流ループ運用開始、2030年度の中部関西間連系線運開は予定であり、中部フェンスの2030年度以降の値は検討中である。資料1
- 運用容量は原則、熱容量・同期安定性・電圧安定性・周波数維持の限度値の最小値で算定する案を示した。東北東京間の東京向は長期的に607万kWから2034年度930万kWへ段階的に増える見込みである。資料2
- 設備停止時の容量について、北本の単極停止時30万kW、単群停止時45万kWなど、停止構成に応じた扱いを示した。関西四国間は発電所の稼働状況や停止条件により容量が変わり、帰線2回線または3回線停止時は0万kWとなる。資料3
- 相馬双葉幹線の接続変更後（2026年6月予定）は、熱容量算定で川内線N−2故障時の条件を削除し、福島東幹線山線N−2故障時に福島山幹線の連続値以内を確認する条件を追加する。資料4
- 常磐幹線の宮城丸森開閉所引込（2026年7月予定）後は、同期安定性算定で常磐幹線N−2故障を削除し、常磐南幹線N−2故障を追加する。影響設備停止の対象には福島山幹線・福島東幹線山線を追加する。資料4
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
2025～2034年度の連系線の運用容量（年間・長期）（案）
- 資料は2025・2026年度の月別・時間帯別・平休日別の連系線運用容量案と、特殊日容量、2027〜2034年度の長期見通しを示すものである。 - 運用容量は潮流方向や時期で異なり、括弧内の①〜④は決定要因、角括弧内は作業時の最小容量を示す。 - 2027年度以降は北海道本州間、東北東京間、東京中部間などの増強を見込み、容量が段階的に拡大する想定である。 - 中部・関西フェンスの2030年度以降の算出条件は検討中であり、北陸フェンスの拡大規模も未定である。
- 2
各連系線の運用容量 算出方法・結果（案）
- 本資料は各連系線の運用容量算定方法と2025・2026年度の算出値、長期見通しを示す案であり、容量は複数の安定性・設備限度値の最小値で決まる。 - 2025年度の主な値は、東北東京間が東北向236・東京向376～616万kW、中部関西間が中部向200～250・関西向25～128万kWで、季節・時間帯・作業条件により変動する。 - 関西四国間は四国向が2025年度0、2026年度も多くの月で0であり、地内制約と同期安定性が容量を制約する。 - 2027年度以降は複数連系線の増強・運開を織り込んだ容量増加が見込まれるが、資料上は予定・見通しである。
- 3
設備停止時の運用容量について（案）
- 設備停止時の運用容量は、熱容量・同期／電圧安定性・周波数維持の限度値と、設備構成・潮流方向・需要や電源状態を踏まえて決める資料である。 - 2025年度の容量は停止条件や時間帯で変わり、北海道本州間の北本は平常時60万kW、新北本は30万kW、飛騨信濃設備は90万kWなど、停止時は設備容量や安定性制約で低下する。 - 中部・北陸・関西では1回線停止時に南福光での交流連系を基本とし、BTBを停止する運用が示されるほか、中地域交流ループは1回線停止後もループ運用を基本とする。 - 南相馬変電所の遮断器取替削減案は工事費約6億円・工期3～4年程度の見込みであり、資料中では対策案として示されている。
- 4
相馬双葉幹線接続変更 および常磐幹線丸森開閉所引込期間中の運用容量について
- 相馬双葉幹線の接続変更は2026年6月予定で、潮流経路の変化に伴い熱容量算定の故障条件を見直す。福島東幹線山線N−2故障時の福島山幹線連続値条件を追加し、川内線N−2故障時の条件を削除する。|
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