この回のダイジェスト
2026～2035年度の連系線運用容量算出条件と、2025年度以降の継続課題が示された。
この回で示されたこと
- 年間運用容量は原則48断面、長期運用容量は最大需要時の1断面で算出し、結果は2026年2月末までに公表する予定である。資料1
- 供給計画に基づく需要・電源設定、設備作業停止の考慮、広域系統整備計画の反映時期が示された。中地域交流ループは2026年度、北海道本州間・東北東京間・東京中部間は2027年度、中部関西間は2030年度の使用開始予定を反映する。資料1
- 同期・電圧安定性の運用容量から控除するフリンジは、東北東京間34万kW、中部関西間34万kW、北陸関西間16万kW、関西中国間38万kW、中国四国間18万kW、中国九州間29万kWとする。資料1
- 2025年度以降の継続課題として、熱容量の適用期間細分化、増強後の運用容量、調整力調達とフリンジ、中国九州間連系線の揚水織込みの4件が整理された。いずれも検討課題であり、最終的な変更・実施決定は示されていない。資料2
- 中国九州間連系線（中国向）の揚水織込みでは、BGの揚水計画・実績を確認し、翌々日計画断面で運用容量を拡大してスポット市場の利用量を増やす運用方法を検討する。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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連系線の運用容量算出における検討条件について（2026～2035年度）
- 2026～2035年度の連系線運用容量算出に向け、需要・電源・停止計画、系統整備計画の反映条件を示し、算出結果は2026年2月末までに公表する予定である。 - 年間算出は原則48断面、長期は最大需要時の1断面とし、周波数維持では需要変化の大きい月を分割して対象連系線を60断面とする。 - 運用容量は熱容量等、同期安定性、電圧安定性、周波数維持の限度値の最小値であり、故障想定や実績に基づくフリンジ量を反映する。 - 中西地域等の周波数低下対策を継続して算出条件に反映し、条件は毎年5月末までに公表、利用者の要望に応じて必要な見直しを行う。
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2025年度以降の検討課題について
- 2025年度以降の公表課題として、運用容量算出に関する4件を継続して検討する整理である。 - 熱容量の適用期間細分化と、広域系統整備計画による連系線・連系設備増強後の運用容量算定を検討する。 - 一次調整力の調達実績とフリンジの関係を確認し、必要に応じて設定方法を見直す。 - 中国九州間連系線では揚水計画・実績を確認し、翌々日断面のポンプ量織込みとスポット利用拡大に向けた運用方法を検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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