この回のダイジェスト
水素基本戦略の骨子案と企業・団体の実装課題が示された。
この回で示されたこと
- 骨子案は水素等の導入量を2030年最大300万トン、2040年年1,200万トン、2050年約2,000万トンとし、供給コスト目標を2030年30円/Nm³、2050年20円/Nm³とした。資料2
- 骨子案は低炭素水素の製造時排出量を3.4kg-CO₂e/kg-H₂以下、アンモニアをGate to Gateで0.84kg-CO₂e/kg-NH₃以下とする目標を示した。ファーストムーバーには基準価格と既存燃料の参照価格の差に着目した原則15年間の支援を方針として掲げた。資料2
- 水素供給インフラについて、今後10年間で大都市圏の大規模拠点約3か所、地域の中規模拠点約5か所を整備する目標案を示した。日本企業関連の水電解装置導入目標は2030年に国内外合計15GWである。資料2
- 企業・団体資料は実装上の課題と要望を提示した。日本製鉄は鉄鋼業全体で年約2,000万トンの水素需要を想定し、三菱ケミカルは化学産業の水素需要を年約350万～460万トンと試算した。いずれも前提に基づく見通し・試算である。資料4資料5
- 日立造船はPEM型水電解の16MW級実証計画と、2030年の100MW・装置コスト6.5万円/kW・システム効率80％の目標を紹介した。日本鉄鋼連盟試算として示された還元用途の水素価格約8円/Nm³や、三菱ケミカルのオレフィン製造試算も、価格・需要面の課題として提示された。資料3資料4資料5
- JHyMは第Ⅱ期（2023年度からの後半5年間）に向け、需要拡大、運営費低減、大型FCトラック用ステーション支援、地方ステーションの自立化を重点として示した。資源エネルギー庁は制度設計や地方支援を共に検討する意向を表明したが、具体的制度や議論の場の設置は決定されていない。資料8
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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水素基本戦略について寄せられた御意見
- 本資料は水素基本戦略の改定に寄せられた意見要旨であり、記載事項は決定ではなく、目標・制度・支援策の提案や要望である。 - 供給と需要の見通し、国内生産・導入目標、コスト基準を明確にし、製造から輸送・利用までのインフラ整備とコスト低減を一体で進める意見がある。 - 発電、モビリティ、産業、民生で水素・アンモニア等の利用を広げるため、値差補填や設備支援、共同調達、用途開発を求める声がある。 - 保安制度の見直し、国内産業の生産能力強化、国際標準化・海外展開、低炭素水素認証や地域連携も改定時の論点である。
- 2
水素基本戦略 骨子案
- 水素・アンモニア等の導入拡大を、S+3Eを踏まえ供給、需要、安全、産業政策を一体で進める骨子案である。 - 導入目標は2030年最大300万トン、2040年年1,200万トン（案）、2050年約2,000万トンで、低炭素基準や供給コスト目標を掲げる。 - ファーストムーバーへの原則15年間の価格差支援と供給インフラ整備を通じ、発電・モビリティ・産業等の需要創出を図る。 - 保安ルール、科学的データ、人材・標準化を整えつつ、水電解装置や燃料電池等の競争力を高め海外市場展開を目指す。
- 3
日立造船グループのPower to Gasの取り組み（水電解・メタネーション）
- 日立造船は、水電解装置とメタネーションの大型化・低コスト化を進め、再エネ由来水素と合成メタンの社会実装を目指す。<br>- NEDO基金事業では16MW級水電解システムを実証する計画であり、2030年の目標は100MW、6.5万円/kW、効率80%である。<br>- 国内では清掃工場CO₂由来の合成メタン125Nm³/h実証、欧州では水電解による年間200トンの水素供給などを示す。<br>- エネルギー自給・水素需要の目標設定や財政・投資支援は、資料に記された企業側の政策要望である。
- 4
製鉄業における水素活用に向けた取り組みと課題
- 日本製鉄は2030年にCO₂総排出量30％削減、2050年にカーボンニュートラルを目指し、製品と製鉄プロセスの両面で取り組む。主要な設備投資は進行中または稼働予定である。 - 2050年の水素利用量は同社で年800万〜900万トン、鉄鋼業全体で約2,000万トンを想定するが、高炉の吸熱反応やシャフト炉の原料制約など技術課題が残る。 - 炭素還元と等価となる水素価格は約8円/Nm³との試算であり、政府目標の2050年20円/Nm³でも現行コストとの差が残ると資料は指摘する。 - 水素設備への転換投資、運転費増への値差補填、供給・輸送・構内インフラ支援と、長期的な支援スキームの構築を要望する。
- 5
カーボンニュートラル社会の実現に向けた三菱ケミカルの水素に関する取り組み
- 三菱ケミカルは、事業成長を続けながらGHG排出量を2030年に29％削減し、2050年にゼロとする目標を掲げ、水素をエネルギー・還元剤・CO₂原料化の手段と位置づける。 - 光触媒による水素製造、CO₂と水素からのメタノール・オレフィン製造を開発・実証し、鹿島港では水素等の輸入や石油化学のCN化を含む将来像を案として示す。 - 試算では、オレフィン100円/kgの実現に水素約10円/Nm³が必要であり、20円/Nm³では約150円/kgとなる。化学産業のエネルギー転換には水素約350万～460万トン/年、クラッカー由来CO₂の全量原料化には約145万トンが必要とする。 - 政策要望は、水素価格目標の見直し、国内受入れ・貯蔵・輸送インフラ支援、移行期の水素の役割明確化、製造から利用・関連素材まで含む産業戦略の強化である。
- 6
トヨタ自動車の水素利用拡大への取り組み
- トヨタは、2022年末のFCV実績が7,648台で2025年目標20万台の約1割にとどまるとして、商用車を軸に水素利用の拡大を目指している。 - 大型トラックの年間水素消費量は乗用車比最大119倍との試算だが、燃料費負担と充填利便性が事業化の課題である。 - 幹線・福島県・東京都の輸送モデルを進め、福島・東京プロジェクトを実証から実装への第1弾と位置づける。 - 政府には、水素消費量の共通目標化、需要と供給の同期、安価で安定した水素供給への支援、標準や産業利用環境の整備を要望している。
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水素社会の実現に向けたＫＨＫの取組みについて
- KHKは、水素の社会実装を保安と振興の両面から支えるため、2023年1月に水素チームを強化し、水素センターを創設した。 - 大型液化水素貯槽の離隔距離や防液堤、水電解装置、モビリティ利用を保安上の課題とし、実証・評価を踏まえた基準・ルール整備を進める方針である。 - 第三者認証機能の強化、水素人材教育、技術相談などのサービス提供を検討・実施する。 - 国際動向を収集し、液化水素等の基準策定と国際提案につなげる方針である。
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JHyM第Ⅱ期に向けて
- JHyMは2023年度に第Ⅱ期へ移行し、第Ⅰ期には2020年度の水素ステーション160箇所目標を達成した。2023年3月末は補助金採択ベース179箇所、稼働中167箇所、37都道府県に整備済みである。 - 第Ⅰ期の課題は、設備投資費・運営費の高止まり、FCV台数の低迷、水素粗利の不足であり、資料は水素ステーション事業を構造的な赤字体質と整理する。 - 第Ⅱ期は需要拡大、運営費低減、大型FCトラック向け・2028年度以降の支援検討、地方ステーションの自立化支援を重点とする。 - JHyMは国との制度設計協力と、地方ステーションの自立像・支援の仕組みを議論する場を要望しているが、制度や場の設置は未決定である。
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2050年に向けたbpの取組
- bpは既存の石油・ガス事業を維持しながら、低炭素分野を統合するエネルギー企業への転換を掲げ、2023～2030年に移行成長分野へ累積550億～650億ドルを投資する計画である。 - 水素・アンモニアでは2030年に年間50万～70万トンの水素製造、EBITDA20億～30億ドルを目指し、水素・再エネ関連には合計約300億ドルを投じる計画である。 - 再エネ・電力では2030年までに開発案件50GWをFIDへ進め、設置容量約10GWを目標とする。各数値は実績ではなく、会社の目標・見通しである。 - 各国の開発案件には検討中や提携・覚書段階のものが含まれ、掲載能力は2022年11月時点の参考値である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
水素・燃料電池戦略協議会
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