第68回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   再エネの更なる導入拡大に向けた課題と対応

   - 2030年度目標として、公共部門6.0GW、地域共生型太陽光・再エネ各4.1GW、民間自家消費型太陽光10.0GW等を掲げるが、2020～2023年度の導入把握量は各目標に対して小さく、施策別に把握方法も異なる。 - 公共施設の導入は資金・人材・施設条件・系統接続が課題であり、目標に沿う導入、複数施設一括発注、支援強化、次世代型太陽電池の需要創出を進める方針である。 - 地域脱炭素交付金や先行地域を通じて自治体主導の導入を進め、促進区域制度は都道府県との共同設定等へ拡充する予定である（2025年度施行予定）。 - 民間自家消費型太陽光は導入実態の統計が未整備で、複数の推計手法を検討中であり、PPA等の初期費用・与信課題への支援も進める。

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   農林水産省説明資料

   - 営農型太陽光発電は2021年度末までに4,349件の許可実績がある一方、設備の21％で営農への支障が確認された。 - 2024年4月に許可基準・申請資料を法令化し、8月には違反転用等の342件でFIT/FIP交付金が一時停止された。 - 採算面では自家利用・地域供給が課題への対応策として示され、蓄電池導入実証は2025年度予算で拡充要求中である。 - 農山漁村の再エネ導入は、地域の農林漁業や非常時電源に活用する地産地消型を推進する方針である。

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   需要家企業からみた再エネ調達の課題と求める施策

   - JCLPは、企業の競争力維持に向け、安価で安定的な再エネ調達環境の早期整備を提案している。 - 日本のRE100企業のPPA比率は3％で、世界の31％を下回る一方、国内需要は2022年の11.0TWhから2030年に40.1TWhへ増えると推計される。 - 新規再エネ、PPA・自家発電、FIT終了後の長期電源化を進めるため、太陽光・洋上風力の導入支援と電力インフラ整備を求める。 - 案件拡大や資金支援によるコスト低減と、カーボンプライシングの早期導入も提案している。

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   再エネの最大限導入・利活用推進に向けた取組みのご紹介

   - せたな町は、再エネの適切な導入と環境保全を両立するため、ゾーニングと地域エネルギービジョンを一体的に策定した。実績66MWに対し導入ポテンシャルは3,516MWとされる。 - 協議会や地区別説明会8回を通じて地域の懸念・固有情報を把握し、ゾーニングの留意事項や地域還元への期待に反映した。 - 2023年11月から陸上風力・太陽光のゾーニングを活用した促進区域を設定・公表し、事業認定に向けた事業者との検討を開始した。 - 町は、地域実情に沿う基準、事業者インセンティブ、系統接続の円滑化、自治体への財政・人材・情報支援を課題・要望として示している。

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   環境配慮型再エネ・脱炭素農業・地域再生

   - 匝瑳市のソーラーシェアリングを軸に、再エネ発電・農業・地域再生を結びつける事業モデルを提示している。2.7MW設備の通電は実績である。 - 売電に農産物販売、GHGクレジット、ブランド価値、企業連携を組み合わせ、農業収入の多層化と地域への還流を目指す構想である。 - 福島大学との水田研究では、パネル下のメタン発生量が対照条件の34.3％に減少した速報値を掲載するが、確定結果ではない。 - TERRA Farm設立、営農地域の拡大、ペロブスカイト設備の普及は予定・目標であり、資本金や効果の一部は未確定または発表者試算である。

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   太陽光発電施設における火災保険契約の現状

   - 太陽光発電施設の火災保険は設備損害と復旧期間中の利益損失を補償し、引受条件は立地や設備、損害実績、事業者の対策を踏まえて決まる。 - 2023年度は盗難の支払い保険金構成比が41.0％となり、同社は被害急増を受け盗難補償を原則対象外とし、自然災害等は引き受ける方針である。 - 同社は警察との連携、条例の効果周知、アルミケーブル化などの防犯策を進め、盗難補償を含む持続的な引受体制の構築を目指す。 - 実現には各事業者の盗難・自然災害対策と、省庁・団体・金融機関・警察等による連携が課題である。

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   大規模な再エネ電源投資を確実に完遂するための制度のあり方について

   - 洋上風力は投資額が数千億円規模、総事業期間が約40年に及ぶため、収入・費用の変動に耐え、事業を完遂できる制度が必要ではないかと提案している。制度変更は未決定である。 - 案件形成は5.1GWに達し、2030年導入目標5.7GWに近づく一方、海外ではコスト増などを背景に撤退が相次ぎ、約4,500MWの導入見込みが失われたとされる。 - 今後、国民負担の抑制、リスク分担、国内サプライチェーン構築を考慮し、公募・保証金、FIP基準価格・IRR、事業者選定後の計画変更制度の要否を検討する案である。

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   電力ネットワークの次世代化について

   - 広域系統マスタープランは2023年策定、必要投資額は約6.0〜7.0兆円の試算である。第7次エネルギー基本計画などを踏まえた見直し要否の検討が提案されているが、見直しは未決定である。 - 北海道〜本州間と関門の連系線は、再エネ活用・レジリエンスのため早期増強を進める方向である。巨額投資の資金調達が課題で、関門等に追加事業報酬率を認める案が示されたが、適用は審査・確定前である。 - 系統整備の費用便益評価は精緻化し、評価で捉えにくい再エネ導入見通し、レジリエンス、社会的ニーズも増強判断に加味する方向である。 - 大規模需要の立地把握、供給余力情報の拡充、適地への誘導と先行整備が検討課題である。先行整備後に需要が立地しない場合の費用回収と、需要家間の費用負担の仕組みは未決である。

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