第69回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   FIP制度に関する政策措置について

   - FIT・FIP間の需給調整への貢献度の違いを踏まえ、早ければ2026年度中からFIT、FIPの順に出力制御する案が検討されており、非FIT・非FIP電源もFIPと同区分に置く案である。 - 見直し後はFITの制御増加、FIPの制御減少が見込まれるが、制御量不足時や上限超過のおそれがある場合の運用は継続し、公平性ガイドラインを2024年度中に改定する案である。 - FIP移行を促すため、情報開示、既認定電源の蓄電池系統充電、蓄電池設置時の価格算定、バランシングコスト、非化石証書取引の見直しが提案されている。 - アグリゲーターとのマッチング基盤や勉強会、系統用蓄電池の導入促進も提案されており、具体的な条件や時期は今後の検討事項である。

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   再エネ大量導入時代における分散型エネルギーシステムのあり方

   - 資料は、DER・DRを使って自家消費と地域内利用を広げ、再エネ導入に伴う電力システム全体の費用を抑える構想を示すが、施策の多くは検討案である。 - 工場・家庭では、屋根置き太陽光の投資回収・与信・設置条件と、DR対応設備や参加動機が課題であり、報告制度、支援策、DRready機器などが提案されている。 - エリア内活用は、地域マイクログリッド、系統混雑を緩和するDER制御、地域新電力を地域特性に応じて進める構成であり、費用・技術・合意形成が共通課題である。 - 系統用蓄電池の接続検討申込は2024年6月末に約6,000万kW、2030年導入見通しは約14.1～23.8GWhであり、大規模需要の増加を見据えた蓄電池支援と系統の計画整備も論点である。

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