第67回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   再生可能エネルギーのコスト・ポテンシャル推計

   - RITEの実績比較では、大型太陽光は標準想定よりやや低コストで、陸上・洋上風力はおおむね想定と整合し、屋根置太陽光はやや高コスト傾向である。 - EEZを含む洋上風力のコスト・ポテンシャルを新規試算し、台湾・米国と欧州の着床式資本費差約1.36倍を内外価格差として費用に反映する案を示した。 - GISに基づくポテンシャルは設置可能性を詳細に捉えきれず、太陽光・陸上風力では地域共生などの社会制約が実現量を左右する。 - ペロブスカイト太陽光はポテンシャル拡大の可能性があるが、コスト推計例は乏しく、変動性再エネの評価には系統統合費用も重要である。

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   再生可能エネルギーポテンシャル：太陽光及び洋上/陸上風力発電

   - 建物系太陽光、洋上風力、陸上風力の導入ポテンシャルを地理情報に基づいて推計した資料であり、導入実績や目標ではない。 - 建物系は都市部に集中し、屋根は568 GW・595 TWh/年、壁面は1,038 GW・433 TWh/年と、壁面は容量が大きい一方で発電量は小さい。 - 洋上風力はレーダー制約なしの2,164 GWから気象・航空制約適用後751 GW、陸上風力は484 GWから防衛・気象・航空制約適用後132 GWに減る試算である。 - 風力ポテンシャルは洋上が北海道・九州、陸上が北海道・東北に偏在するが、系統・需要・地域共生などは十分に反映されていない。

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   地域条例・建物特性を考慮した太陽光発電の導入ポテンシャル評価

   - 地域条例を反映した地上設置型の非競合ポテンシャルは20～107GWと試算され、抑制区域の扱いで対象面積は383～3,250km²に変わる。 - 陸上風力との競合地は太陽光・風力の選択余地として残り、全てを太陽光に使う仮定では北海道・東北などで最大需要を大幅に超える。 - 屋根設置は戸建住宅194.4GW（南49.2、東西97.1、北48.0GW）、公共・非公共施設137.2GWと試算され、実績ベースの設置係数では従来手法より施設容量が小さい。 - 経済性、系統制約、地域合意、将来変化は試算対象外であり、条例データや設置係数にも不確実性が残る。

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